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日本医科大学多摩永山病院の建替えに向けて

[2022年7月25日]

ID:8182

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  日本医科大学多摩永山病院(以下「日医大多摩永山病院」といいます。)は昭和52年に現在地に開設してから、高度急性期、急性期医療を担う基幹病院として、また、地域医療の中核的存在として、安心・安全な医療提供に貢献してきました。近年、施設の老朽化や狭隘化が著しく、最新の医療技術への対応や複雑で多様化する地域住民の医療ニーズに応えることが困難となっています。
 多摩市としては、コロナ禍の長期化により医療機関を取りまく環境は厳しさを増してきていますが、学校法人日本医科大学から提出された依頼文書等を踏まえ、市としてどのような支援ができるのかを検討し、学校法人日本医科大学と協力、連携しながら、日医大多摩永山病院の移転・建替え事業の実現に向けて努力していきます。

市の取り組み状況

令和3年5月から8月末まで、旧多摩ニュータウン事業本部用地の北側(市道4-3号歩線内)で法面対策工事を行いました。これにより、令和4年2月8日東京都告示第136号で土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定が解除され、新病院建設への支障を取り除きました。
令和4年3月14日付で、多摩市とUR都市機構との土地交換が成立し、旧多摩ニュータウン事業本部用地を取得しました。
日本医科大学は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し、大変なご尽力をされています。本市としては、新型コロナウイルス感染症患者が急増している中、出産を控えた新型コロナウイルス感染者及び感染が疑われる妊婦に対して、必要な周産期医療を提供している日医大多摩永山病院に対して、分娩室個室化に対する補助等を行ってまいりました。
令和4年6月、学校法人日本医科大学から、病院建替えに関する協議再開依頼の文書提出を受けました。同法人に考えを確認しながら、協議を再開し、市としても早期建替えの実現に向けて努力していきます。
【今後の予定】
令和4~5年度(予定)で、旧多摩ニュータウン事業本部の建物等の解体工事を実施し、新病院建設の早期実現に向けて着実に環境を整えていきます。

これまでの経過

現在、多摩市の重要な医療拠点である日医大多摩永山病院の建替えに向けた協議を進めています。

○平成20年10月、学校法人日本医科大学から多摩市に要望書が提出されました。
 日医大多摩永山病院の建物の老朽化が深刻で対策が急務であること等から、「東永山小学校跡地(東永山複合施設)を病院として使用すること」について、要望書が提出されました。

平成23年1月、学校法人日本医科大学と多摩市で確認書を締結しました。
 救急医療の拠点、地域医療の核である日医大多摩永山病院の存在は重要であることから、東永山小学校跡地に病院を開設することに向けて双方努力する「確認書」を締結しました。

平成30年5月、学校法人日本医科大学から多摩市に要望書が提出されました。
 平成23年1月の確認書を見直し、東永山小学校跡地ではなく、永山駅周辺での用地の確保を要望する「要望書」が提出されました。平成23年に締結した確認書以降、少子化・高齢社会や将来の人口減少などを踏まえ、改めて地域医療の発展を考えると、より利用者の利便性が高く、人の集まりやすい用地が必要との趣旨でした。

平成30年12月、独立行政法人都市再生機構(UR)と多摩市で確認書を締結しました。
 永山駅周辺で唯一、総合病院の建設が可能な独立行政法人都市再生機構(UR)が保有する旧多摩ニュータウン事業本部用地と、多摩市が保有する東永山小学校跡地との土地交換の可能性について協議を進め、土地交換契約の締結に向けた前提となる基本的事項についての到達点及び今後の対応方針等について定める「確認書」を締結しました。

平成31年3月、多摩市とURとの間での土地交換契約締結と土地交換差額の負担に関する補正予算が市議会で可決されました。
 土地交換についての協議が整ったことから、多摩市からURへの土地交換差金の負担に関する補正予算を平成31年第1回多摩市議会定例会(平成31年3月)に上程し、可決されました。(交換差金は、180,271,820円)
 また、補正予算可決後、市議会最終日(平成31年3月28日)に財産の交換に関する議案を上程し、原案どおり可決されたことから、多摩市とURとの間で、東永山小学校跡地と旧多摩ニュータウン事業本部用地との土地交換契約の契約締結が成立しました。

令和元年7月、多摩市と学校法人日本医科大学で確認書を締結しました。
 平成23年1月に締結した「確認書」の見直しを行い、病院の開設用地を東永山小学校跡地から旧多摩ニュータウン事業本部用地に変更する「確認書」を締結しました。

令和2年11月、学校法人日本医科大学から多摩市に「日本医科大学多摩永山病院建替えに伴う支援について(依頼)」の文書が提出されました。
 7つの事項についての依頼文書が提出されました。移転予定地は東京都から土砂災害特別警戒区域の指定を受けるなど斜面地が多く、平坦な敷地へ整備、造成するには多額の費用がかかり、さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大は想定外の事態で病院経営を著しく窮状に陥れ、新病院への建替えを困難な状況にしています。これまで40年の長きに渡り地域医療に貢献し新病院となった次の50年も多摩市と共にこの地で医療の面からまちづくりの一翼を担い、地域医療の安心を支えていくため新病院の建替えに向けて、特段の配慮をお願いしたいとの趣旨でした。
 1 2026年度の新病院開院を努力目標とし、最速のスケジュールに沿った諸調査・工事等の実施及び協力
 2 新病院の建設に滞りなく着工するための旧多摩ニュータウン事業本部跡地に係る一切の造成・平坦な土地への整備
   等の負担(測量・地盤調査、土砂災害特別警戒区域解除工事を除く20億円相当)
 3 旧多摩ニュータウン事業本部跡地の無償貸与
 4 新病院の建設にあたり、建設費に対する財政的支援(補助金)
 5 旧多摩ニュータウン事業本部敷地の約50%が斜面地であり、駐車場整備が困難であるため、隔地駐車場(附置義務
   駐車場台数の半数)確保に関する支援及び協力
 6 永山駅から新病院への患者動線整備(西側都道からのエレベーター、エスカレーター設置等のバリアフリー動線等)、
   また、公共交通機関(バス等)の新病院敷地内への引き込みに関する支援及び協力
 7 新病院建設を一つの契機とし、現多摩永山病院跡地の利活用を含めた諏訪・永山まちづくり計画の着実な進展

令和3年2月、学校法人日本医科大学から多摩市に「日本医科大学多摩永山病院の建替えについて」の文書が提出されました。
 
令和2年11月に新病院の建替えに関し種々の依頼をしましたが、現在、24時間体制で新型コロナウイルス感染症の重症者の治療に当たっています。外来、入院ともに来院する患者数が昨年と比較して約3割も激減するなど、病院経営は今もなお非常に厳しい状況が続いています。このような状況下において、諸般の事情を再度慎重に検討するため、11月の依頼文書中、1の2026年度の新病院開院を努力目標とする点について再考しています。現在進行中である新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響を見極めつつ、引き続き、日医大多摩永山病院が地域医療に貢献していくにあたり、どのような方策があるか検討するため、当面の間、時間を賜りたいとの趣旨でした。

○令和4年6月、学校法人日本医科大学から多摩市に「日本医科大学多摩永山病院建替えに関する協議の再開について」の文書が提出されました。
 多摩永山病院は令和2年度から令和3年度半ばまでの病院経営は大変厳しい状況でした。法人と多摩永山病院が一体となっての努力が功を奏し、コロナ前の水準とまではいきませんが、令和3年度後半からの同病院の状況は改善傾向となっています。この間も、多摩永山病院職員の地域貢献への士気は非常に高く、改めて、多摩市を含めた多摩地域において救命救急病院としての役割を果たしていく必要があること、そのためには病院の施設・設備を整えていく必要があることを再認識した次第です。再考の結果、多摩永山病院の建替えについては、できるだけ早い時期を目指したいと考え、令和8年度(2026年度)に病院工事に着工することを努力目標とし、多摩永山病院の建替えについての議論を再開していただきたいとの趣旨でした。

各用地の位置

  • 日本医科大学多摩永山病院
    (所在地) 東京都多摩市永山1-7-1
  • 旧多摩ニュータウン事業本部用地
    (所在地) 東京都多摩市諏訪2-14-1
  • 東永山小学校跡地
    (所在地) 東京都多摩市永山3-9
日医大多摩永山病院・旧多摩ニュータウン事業本部用地・東永山小学校跡地の位置

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