多摩市版PPP/PFIガイドラインを改定しました

　多摩市では、公共施設の再編等にあたり、民間の資金やノウハウを活用するためにPFI手法導入に関する手続きや考え方を整理した「多摩市版PFIガイドライン」を平成27年3月に策定しました。

　今回、国からの要請による優先的検討規程や民間提案制度の見直し等を行い、民間事業者からの積極的な提案の推進等、より公民連携の取り組みを進めることを目的とした改定を行いました。
　主な変更点は以下のとおりです。

「多摩市版PFIガイドライン」からの主な変更点
変更点	変更内容
タイトル	・「多摩市版PPP/PFIガイドライン」に変更
優先的検討規程の見直し（ガイドライン14～17ページ）	・公共施設の整備等を行うための基本計画等策定時や、公共施設の新設、更新や運営等を見直す際は、PPP/PFI手法の導入を優先的に検討
民間提案制度の見直し（ガイドライン18～23ページ）	・アイデアレベルである「民間発案」を新たに定義・法人格をもたない団体等からの提案が可能・独自性のある民間提案・発案を行った事業者を、事業者として採用することを可能とする

多摩市版PPP/PFIガイドライン

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　今後は、本ガイドラインに基づき、PPP/PFI手法等による施設の更新や建替え、運営の見直し等の検討を引き続き進めていきます。なお、進めるにあたっては、事業の発案から実施までの各段階において、市公式ホームページ等を通じて情報提供していきます。

　本ガイドラインは、行政資料室、市内各図書館及び多摩ボランティア・市民活動支援センター（ヴィータ・コミューネ内）でご覧いただけます。また、市役所売店、多摩ボランティア・市民活動支援センターで販売（130円）しています。

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