三世代の近居・同居を応援します！【多摩市三世代近居・同居促進助成金交付制度】

多摩市では、子育て世代とその親世帯がお互いに支え合える環境づくりを進めるため、親世帯と近居または同居する目的で、多摩市外から多摩市内に転入する子育て世帯の住宅購入費や転入に要する費用などを対象に最大30万円の助成をしています。

1．多摩市内に親世帯が居住していて、子育て世帯が多摩市内に転入すること

近居の場合

• 　新たに取得する住宅の新築・購入に係る費用
• 　引っ越しに係る運送費用
• 　登記に係る費用

同居の場合

• 　転居する住宅の改修に係る費用
• 　子育て世帯が新たに取得する住宅の新築・購入に係る費用
• 　引っ越しに係る運送費用
• 　登記に係る費用

以下のすべてに該当すること

1. 18歳未満の子どもを養育する50歳未満のもので構成される世帯であること
2. 子育て世帯及びその親世帯の同居するもの全員が住民税及び固定資産税の滞納がないこと
3. 転入後、引き続き多摩市内に、5年以上にわたり居住を継続する見込みであること
4. 子育て世帯及びその親世帯が生活保護法による保護を受けていないこと

以下のすべてに該当すること

1. 自己の居住を目的とした戸建て住宅・共同住宅であること。また、同居の場合、親世帯を構成する者の所有する住宅、または子育て世帯が新たに取得する住宅であること。
2. 賃貸住宅でないこと。
3. 併用住宅の場合、自己の居住の用に供する部分が住宅の床面積の2分の1以上であること。
4. 建築基準法その他関係法令に適合した建築物であること（新耐震基準の建物であること等）。
5. 居住専用部分の専有面積が、世帯人数に10平方メートルを乗じたものに10平方メートルを足した面積以上であること。

令和2年度より、本制度の利用者が独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する場合に、当初5年間、金利の引き下げが受けられるようになりました。

詳しくは、下記のページよりご確認ください。

「近居・同居」で住宅ローン【フラット35】の金利が引き下がります。（別ウインドウで開く）