三世代の近居・同居を応援します！【多摩市三世代近居・同居促進助成金交付制度】

令和3年度の募集は終了しました。

多摩市では、子育て世代とその親世帯がお互いに支え合える環境づくりを進めるため、親世帯と近居または同居する目的で、多摩市外から多摩市内に転入する子育て世帯の住宅購入費や転入に要する費用などを対象に最大30万円の助成をしています。

※　2月末までに転入する必要があります。

1．多摩市外に居住する子育て世帯が多摩市内に居住する親世帯と多摩市内で別々に住むこと

近居の場合

• 　新たに取得する住宅の新築・購入に係る費用
• 　引っ越しに係る運送費用
• 　登記に係る費用

同居の場合

• 　転居する住宅の改修に係る費用
• 　子育て世帯が新たに取得する住宅の新築・購入に係る費用
• 　引っ越しに係る運送費用
• 　登記に係る費用

以下のすべてに該当すること

1. 18歳未満の子どもを養育する50歳未満のもので構成される世帯であること
2. 子育て世帯及びその親世帯の同居するもの全員が住民税及び固定資産税の滞納がないこと
3. 転入後、引き続き多摩市内に、5年以上にわたり居住を継続する見込みであること
4. 子育て世帯及びその親世帯が生活保護法による保護を受けていないこと

以下のすべてに該当すること

1. 自己の居住を目的とした戸建て住宅・共同住宅であること。また、同居の場合、親世帯を構成する者の所有する住宅、または子育て世帯が新たに取得する住宅であること。
2. 賃貸住宅でないこと。
3. 併用住宅の場合、自己の居住の用に供する部分が住宅の床面積の2分の1以上であること。
4. 建築基準法その他関係法令に適合した建築物であること（新耐震基準の建物であること等）。
5. 居住専用部分の専有面積が、世帯人数に10平方メートルを乗じたものに10平方メートルを足した面積以上であること。

1　予定登録申請（12月28日まで）

　必ず住宅購入等の契約前に、必要書類（予定登録申請チェックリスト参照）をご用意いただき、申請を行ってください。

2　契約・登記・引っ越し

　「予定登録承認通知書」が届いてから、売買及び工事請負契約、登記、引っ越しを行ってください。

3　転出・転入の手続き

　（1）　旧住所の市区町村役場へ転出の届出をし、「転出証明書」を受け取ります。

　（2）　「転出証明書」を持って、多摩市役所または出張所にて転居の届出をします。

4　交付申請（2月末まで）

　必要書類（交付申請チェックリスト参照）をご用意いただき、申請を行ってください。

5　助成金の請求

　「交付決定通知書」が届きましたら、「助成金請求書」に指定の口座を記入の上、助成金の請求を行ってください。

令和2年度より、本制度の利用者が独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する場合に、当初5年間、金利の引き下げが受けられるようになりました。

詳しくは、下記のページよりご確認ください。

「近居・同居」で住宅ローン【フラット35】の金利が引き下がります。（別ウインドウで開く）