生活にお困りの方へ（しごと・くらしサポートステーションのご案内）

令和4年10月11日（火曜日）から、ベルブ永山2階に移転して開所しています。

移転にあわせて、日々の生活の中で、安心して過ごせる「居場所」となる“ほっとするスペース”を開設しました。

新しい事務所は、永山マイナンバーカードセンターと同じ入り口となります。

しごと・くらしサポートステーションは仕事や家計の問題、精神的な問題、家族の問題など、さまざまな課題を抱えた方のための無料相談窓口です。
家賃が支払えない、仕事が見つからないなど、生活の困りごとや不安を抱えている方々に沿った支援プランを作成し、寄り添いながら一つずつ解決していきます。
お気軽にご相談ください。

[ご相談先]　しごと・くらしサポートステーション
　　　　　　　　住所　　　〒206－0025　多摩市永山1丁目5番地　ベルブ永山2階
　　　　　　　　電話番号　042－338－6942　月～金曜日9：00～18：00
　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　              土曜日9：00～17：00（日曜祝日休み）　　　　　　　
　
　上記のほか、受験生チャレンジ支援貸付事業の相談、受付も行っています。（本事業は福祉総務課☎042-338-6889で相談・受付）

　住居確保給付金は、経済的に困窮し、住宅を失ったまたは失うおそれのある方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、原則3か月間、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給する制度です。

[主な支給要件]

　以下の要件にすべて該当する方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、多摩市しごと・くらしサポートステーションまでご相談ください。

・離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少した
・申請月の世帯収入が一定額以下　（上限例）1人世帯137,700円、2人世帯194,000円
・預貯金及び現金の合計額が一定額以下　（上限例）1人世帯504,000円、2人世帯780,000円
・上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた
・ハローワークに求職の申し込みをする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※当分の間、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ハローワークへの求職活動については緩和しております。

家賃支給額の上限例
1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円

[支給期間]
3か月間（一定の条件により、3か月間の延長及び再延長が可能）

[支給方法]
住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

[申請相談窓口]   ※個人の状況により必要書類等が違います、まずはお電話でご相談ください。
しごと・くらしサポートステーション
　　住所　　　　〒206－0025　多摩市永山1丁目5番地　ベルブ永山2階
　　電話番号　042－338－6942　月～金曜日9：00～18：00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土曜日9：00～17：00（日曜祝日休み）

※今般のコロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。　詳しくはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

※新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付として実施しております緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付につきまして、令和4年9月末日をもって申請受付を終了しました。

⇒特例貸付終了後は、通常の生活福祉資金貸付制度をご利用ください。

　 （多摩市社会福祉協議会）生活福祉資金貸付について（別ウインドウで開く）

⇒償還免除の手続きについてはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

[お問い合わせ先]
社会福祉法人 　多摩市社会福祉協議会貸付担当
　住所　　　　〒206－0032　 多摩市南野3丁目15番地1　二幸産業・NSP健幸福祉プラザ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多摩市総合福祉センター）7階
　電話番号　 042－373－5622　（月～金曜日9：00～17：00　祝日を除く）

※総合支援資金〔生活支援費〕の再貸付の受付期間は令和3年12月末をもって終了しました。

※労働金庫・郵便局での申込受付は、令和2年9月30日をもって終了いたしました。

※生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例給付に係るコールセンターが、厚生労働省により開設されました。
[お問い合わせ先]
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター（厚生労働省による専用ダイヤル）
　電話番号　　0120－46－1999
　受付時間　　9：00～17：00（平日のみ）

下記についての詳細は、各申込先、お問い合わせ先にご連絡ください。

※緊急小口資金（特例）、総合支援資金（特例）の据置期間は、令和4年12月末日以前に償還（返済）が開始となる貸付について、令和4年12月末日まで据置期間が延長され、令和5年1月から返済が始まります。

※令和4年4月以降における緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付の申請分については、償還免除の判定を令和5年度の住民税非課税によるものとし、据置期間は令和5年12月末までとなります。