生活にお困りの方へ

しごと・くらしサポートステーションは仕事や家計の問題、精神的な問題、家族の問題など、さまざまな課題を抱えた方のための無料相談窓口です。
家賃が支払えない、仕事が見つからないなど、生活の困りごとや不安を抱えている方々に沿った支援プランを作成し、寄り添いながら一つずつ解決していきます。お気軽にご相談ください。

[ご相談先]　しごと・くらしサポートステーション
　　　　　　　　住所　　　〒206－0025　多摩市永山1丁目5番地　ベルブ永山4階
　　　　　　　　電話番号　042－338－6942　月～金曜日9：00～18：00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土曜日9：00～17：00（日曜祝日休み）　　　　　　　
　
　上記のほか、受験生チャレンジ支援貸付事業の相談、受付も行っています。（本事業は福祉総務課☎042-400-0868で相談・受付）

　住居確保給付金は、経済的に困窮し、住宅を失ったまたは失うおそれのある方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、原則3か月間、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給する制度です。

[主な支給要件]

　以下の要件にすべて該当する方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、多摩市しごと・くらしサポートステーションまでご相談ください。

・離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少した
・申請月の世帯収入が一定額以下　（上限例）1人世帯137,700円、2人世帯194,000円
・預貯金及び現金の合計額が一定額以下　（上限例）1人世帯504,000円、2人世帯780,000円
・上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた
・ハローワークに求職の申し込みをする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※当分の間、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ハローワークへの求職活動については緩和しております。

家賃支給額の上限例
1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円

[支給期間]
3か月間（一定の条件により、3か月間の延長及び再延長が可能）

[支給方法]
住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

[申請相談窓口]   ※個人の状況により必要書類等が違います、まずはお電話でご相談ください。
しごと・くらしサポートステーション
　　住所　　　　〒206－0025　多摩市永山1丁目5番地　ベルブ永山4階
　　電話番号　042－338－6942　月～金曜日9：00～18：00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土曜日9：00～17：00（日曜祝日休み）

※今般のコロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。　詳しくはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

※緊急小口資金及び総合支援資金（初回申込）の特例貸付の受付期間は、令和4年8月末から令和4年9月末まで延長されました。

※総合支援資金〔生活支援費〕の再貸付の受付期間は令和3年12月末まで終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金にお困りのかたに対して、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を実施しています。
 特例貸付内容の詳細は多摩市社会福祉協議会ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。
ご相談の際は、新型コロナウイルス感染防止のため、まずはお電話をお願いいたします。

[お問い合わせ先]
社会福祉法人 　多摩市社会福祉協議会貸付担当
　住所　　　　〒206－0032　 多摩市南野3丁目15番地1　二幸産業・NSP健幸福祉プラザ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多摩市総合福祉センター）7階
　電話番号　 042－373－5622　（月～金曜日9：00～17：00　祝日を除く）

※労働金庫・郵便局での申込受付は、令和2年9月30日をもって終了いたしました。

※生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例給付に係るコールセンターが、厚生労働省により開設されました。
[お問い合わせ先]
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター（厚生労働省による専用ダイヤル）
　電話番号　　0120－46－1999
　受付時間　　9：00～17：00（平日のみ）

下記についての詳細は、各申込先、お問い合わせ先にご連絡ください。

※緊急小口資金（特例）、総合支援資金（特例）の据置期間は、令和4年12月末日以前に償還（返済）が開始となる貸付について、令和4年12月末日まで据置期間が延長され、令和5年1月から返済が始まります。

※令和4年4月以降における緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付の申請分については、償還免除の判定を令和5年度の住民税非課税によるものとし、据置期間は令和5年12月末までとなります。