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法人市民税の申告等にかかる期限の延長について

[2021年4月20日]

ID:11078

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 法人税において、個別指定による申告・納付の期限延長が認められた場合は、法人市民税においても申告・納付期限が同様に延長されますが、令和3年4月16日(金曜日)以後に法人税の個別指定による期限延長を申請する場合には、やむを得ない理由を具体的に確認する必要があるため、個々の状況を記載する欄がある「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要があります。

 つきましては、法人市民税の個別指定による期限延長を申請する場合には、申告書の余白(eLTAXを利用される場合は法人名の後)に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長」と記載した上で、税務署に提出した法人税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを添付してください。従来の申請方法では、法人市民税の個別指定による期限延長はできなくなりますのでご注意ください。
(この場合、延長後の法人市民税の申告・納付期限は法人税の申告・納付期限と同日になります)

添付書類
・税務署へ提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し
※税務署へ提出した日付が記載されていることを御確認のうえ添付をお願いします。

 なお、法人市民税の申告は可能であるが納付ができないという場合は、ご相談ください。事情を伺った上で担当職員が今後の納付についてご案内します。詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

法人市民税の申告・納付期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由

1.税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます)が感染症に感染したこと
2.納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されないまたはそのおそれがあるなど入出国に制限等があること
3.感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと
4.次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと
(1)経理担当部署の社員が、感染症に感染した、または感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

(2)学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること
(3)新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事できないこと

※上記以外にも、個別の申請により申告期限等が延長される場合があります。


(注)令和3年4月20日時点での対応となります。変更が生じましたら改めてご案内いたします。


国税(法人税)等の申告・納付の延長について
国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(別ウインドウで開く)

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法(別ウインドウで開く)

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多摩市役所市民経済部課税課市民税係

電話番号: 042-338-6821

ファクシミリ番号: 042-338-6825

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