新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例について

新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があった方は、納期限から1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。担保提供の必要はなく、猶予の期間中は延滞金が増えることはありません。

以下の要件に該当する方は、個人・法人・事業規模など関係なくどなたでもご申請いただけます。
（1）　新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月1日以降において、月の収入が前年度同期に比べて概ね20％以上減少された方。
（2）　一時に納税を行うことが困難である方。
　　　

 各納期限から1年以内（申請承認日より1年ではございませんのでご注意ください）
例）令和2年6月30日に納期が到来するものであれば、猶予期間は最長で令和3年6月30日までとなります。

※ただし、中間申告による法人市民税は確定申告書の提出期限までの期間となります。

（1） 徴収猶予申請書
（2） 添付書類
　　　・猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合　⇒財産収支状況書
　　　・猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合　⇒財産目録・収支の明細書
（3） 添付資料
　　　・収入の減少等の事実を証するに足りる書類（例：売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等の写しなど）
　　　※添付資料の提出が困難な場合は、口頭によりお伺いすることとなります。

【すでに他の機関で猶予の特例等が認められている場合】
・最近2か月程度の間に税務署や年金事務所等で猶予の特例が認められた場合は、その徴収猶予申請書と許可通知書の写しを合わせて添付していただくことで、（1）徴収猶予申請書の「2　猶予額の計算 （1）～（4）まで」の記載と、（3）添付資料の提出を省略することができます。
・また、国有財産の貸付料等の履行延長が認められた場合は、その申請書と履行延期承認通知書の写しを合わせて添付していただくことで、同様の省略が可能となります。
※省略の項目については「申請書（国税等で猶予が認められた場合の記入例）」をご参照ください。

・ 「1 申請者名等」の「納付または納入すべき税」の欄については、お手持ちの納税通知書をご参照の上ご記入ください。
・ 申請書は手書き、印刷のどちらでも構いませんが、どちらも必ず判子を押してください。

※原則、納期限ごとに申請が必要です。

（1）それぞれの納期限まで
（2）法施行日から2か月後まで（令和2年6月30日まで）
（1）か（2）のどちらか遅い期日までにご申請ください。
※どちらも指定の期日までに市役所へ書類が到達する必要があります。期限に余裕をもってご申請ください。

・猶予の特例制度では、猶予期間の延長は認められておりません。
・猶予期間中に納付が難しい場合は、納税課までご相談ください。

書類の提出後に市で審査を行い、「徴収猶予許可通知書」または「徴収猶予不許可通知書」をお送りします。

（1）各納期限から1年を限度に、市税の徴収が猶予されます。
（2） 猶予の期間中は延滞金が全額免除されます。
（3） 猶予された市税について、新たな督促や差押などの滞納処分が行われません。

※徴収猶予は猶予制度であり、減免の制度ではございません。税金の納付そのものが免除されたり、納付された税金が還付となることはございませんのでご注意ください。
 猶予期間中でも納付や分割納付は受付可能ですので、ご希望の場合はご相談ください。

・申請の内容について職員が電話等で連絡を行う場合があります。
・郵送でのご申請も可能です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、電話でのご相談と郵送でのお手続きにご協力をお願いします。
・ご不明な点につきましては、納税課までお問い合わせください。

車両番号の記載された徴収猶予許可通知書の交付を受けている場合には、当通知書を軽自動車税種別割（車検用）納税証明書として使用することができます。受領した通知書は保管いただきますようにお願いします。