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自主防災組織助成金交付制度

[2020年5月18日]

ID:11149

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 市では、自主防災組織に対して、防災資機材の購入費用の助成や合同防災訓練への助成を行っています。



合同訓練助成金

 大規模災害の発生時には周辺地域等、広範囲での被害発生が想定されます。
 このため、身近な地域での防災活動として、近隣の自主防災組織等と連携し、普段から災害時に相互に協力し合える態勢を築くことにより、地域防災力の向上を図ることを目的に、複数(2組織以上)の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、その訓練に係る経費を市が助成します。
 ご計画になる前に、まずはお問い合わせください。詳しくご説明いたします。


対象組織

複数(2組織以上)の自主防災組織による合同防災訓練
※基本は、小中学校の学区域等の生活区域での訓練


対象経費

  • 消耗品費 (例:事務用品・広報用紙等の購入費、発電機・バーナー等の燃料、啓発用防災用品、炊き出し訓練に使用する食料※調理用の食材のみ)
  • 印刷製本費 (例:事前・事後会議資料の印刷費、広報資料等の印刷・製本費)
  • 通信費 (例:合同訓練の準備等に使用する切手代)
  • 研修費 (例:旅費・宿泊費は対象外)
  • 原材料費 (例:合同訓練に使用する製品を作るための針金・木材等)
  • 役務費 (例:クリーニングにかかる費用)
  • 備品費 (例:発電機・バーナー・リアカー等の備品購入費)

※上記は一例ですので、その他の使途を希望の場合は事前にご相談ください。

※お茶等の飲食物は助成金の対象外ですのでご注意ください。(調理訓練時に使用するものを除く)


助成金額

50,000円を限度とします。


申請時期

訓練実施日の2ヵ月前までに申請書により申請


注意事項

  • 1団体につき、1年度内1事業に限ります。
  • 他の補助金と重複して助成を受けることはできません。
  • 防災訓練終了後は、速やかに実績報告書の提出をお願いします。
  • 当該助成金事業は、多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱に基づき、実施しています。


新規結成助成金

 新規結成した自主防災組織に、訓練や資器材整備費用を3年間を限度に補助金を助成します。防災態勢の充実を図る目的として活動する自主防災組織が行う防災関係事業で、次に掲げるものです。


  1.防災のための各種訓練実施事業
  2.防災用品の充実事業


対象組織

新規に結成した自主防災組織


対象経費

  • 消耗品費 (例:備蓄用防災用品や飲料水、発電機・バーナー等の燃料、防災に使用する事務用品等)
  • 修繕費 (例:自主防災組織が所有する備品等の修繕費)
  • 役務費 (例:物品の輸送費)
  • 備品費 (例:発電機、バーナー、リアカー等の備品購入費)

※そのほか、防災訓練実施の際の使用用途については、合同訓練助成金をご確認ください。


助成金額

50,000円を限度とします。


申請時期

当該年度の4月または自主防災組織結成後、申請書により申請


注意事項

  • 物品購入時、もしくは防災訓練終了後は、速やかに実績報告書の提出をお願いします。
  • 当該助成事業は、多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱に基づき、実施しています。


個別支援計画助成金

   市では、平成23年8月に「多摩市災害時要援護者避難支援計画」に基づき、避難行動要支援者一人ひとりの「多摩市災害時避難支援個別計画」を作成していただける自主防災組織や自治会・管理組合に3年間を限度に補助金を助成しています。

避難支援個別計画


対象組織

個別支援計画の協定締結した自主防災組織


対象経費

  • 消耗品費 (例:計画作成に係る事務用品の購入費等)
  • 印刷製本費 (例:事前・事後会議資料の印刷費、計画告知・広報資料作成等の各種印刷、製本費)
  • 通信費 (例:準備等に使用する切手代等)

※上記は一例です。その他の使途を希望の場合は事前にご相談ください。


助成金額

50,000円を限度とします。


申請時期

当該年度の4月または個別計画作成に係る協定締結後、申請書により申請


注意事項

  • 助成金の次年度持ち越しはできません。
  • 防災訓練終了後は、速やかに実績報告書の提出をお願いします。
  • 当該助成金事業は、多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱に基づき、実施しています。


助成金関連様式

多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱

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お問い合わせ

多摩市役所総務部防災安全課

電話番号: 042-338-6802

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