基金の運用実績と投資表明（SDGsへの貢献）について

　基金は、特定の目的のために準備された資金のことです。目的に応じて積み立てておき、必要になったら取り崩してそれぞれの目的のために使われます。本市では、地方自治法の趣旨に則り、基金を確実かつ効率的に運用するため、長期運用が可能な資金の一部で債券を購入しています。令和3年度の運用益は10,352,473円で、前年度から約270万円の増額となりました。

　本市が基金で保有する債券の中には、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドとしての適格性を第三者機関から評価されているものがあります。グリーンボンドとは調達資金の使途が環境改善効果がある事業に充当される債券のことで、ソーシャルボンドは社会的課題の解決に資する事業に充当される債券のことです。また、サステナビリティボンドとは調達資金の使途ががグリーンボンド及びソーシャルボンドの双方の性質を有する債券のことです。
　本市の最上位計画である「第五次多摩市総合計画第3期基本計画」では各分野別の施策を統合的に推進していくことで、SDGs（※）の達成に寄与していくという考え方を掲げています。そのため、今後も公金の保全に最大限留意しつつ、このような投資を積極的に行うことで、社会的課題や環境問題の解決に繋がる事業、SDGsの達成に貢献する事業を資金面からサポートし、持続可能な社会の形成に寄与すべく、社会的使命・役割を果たして参ります。

（※）持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲット

　令和2年8月28日付で、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発行するCBI認証付きサステナビリティボンドへの投資を決定しました。
　本債券は、複数の国際基準に適合している旨、国際的な第三者評価機関であるDNV GLによる検証と、厳格な国際基準を設けるClimate Bonds Initiative（CBI：低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO）からのプログラム認証（一度の認証で継続的な債券発行が可能となる制度）をアジアで初めて取得しています。また、本債券の発行により調達した資金は、環境負荷の低減や地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備等に充当されます。

　令和3年5月21日付で、「独立行政法人住宅金融支援機構」が発行するグリーンボンドへの投資を決定しました。
　住宅金融機構グリーンボンドは、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」として選定され、「グリーンボンドガイドライン2017年版」にも適合していることが確認されており、本債券も同一のフレームワークで発行されています。また、本債券の発行により調達した資金は、省エネルギー性に関する技術基準を満たす新築住宅を対象とした住宅ローン債権の買取代金等に充当されます。

　令和3年6月18日付で、「独立行政法人都市再生機構」が発行するソーシャルボンドへの投資を決定しました。
　都市再生機構ソーシャルボンドは、令和2年8月に債券を発行するための仕組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則2020に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R＆I）からセカンドオピニオンを取得しています。また、本債券の発行により調達した資金は、同機構が実施するソーシャルプロジェクト（都市再生業務や宅地造成等経過業務など）に充当されます。

債券の詳細については、以下のページをご覧ください。
外部リンク：都市再生機構ソーシャル・ファイナンス（別ウインドウで開く）

　本市が令和3年6月に独立行政法人 都市再生機構（UR）が発行するソーシャルボンドを購入したことを受けて、同年11月にURとのエンゲージメント対談を実施しました。
　本市とURは、債券の投資家と発行体という関係だけでなく、多摩市域のニュータウン再生を検討・推進するため、「多摩市ニュータウン再生方針」及び「諏訪・永山まちづくり計画」に掲げる再生への考え方並びに目標を共有し、地域の諸課題の解決と価値創造に向けた取組を連携・協働 することを目的に令和3年9月に包括連携協定を締結しています。今回の対談は、SDGs債の投資家・発行体としての考えやSDGsの推進へ向けた相互の取り組みについて意見交換を行う貴重な機会となりました。
　なお、本対談は岡三証券株式会社により記事化されています。