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※令和2年度募集終了しました【補助金】複数の事業者が連携して実施する新たな取り組みを支援します!

[2020年9月23日]

ID:11821

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令和2年度 事業者グループ連携支援補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う業態転換や、斬新な発想による新たな地域活性化策を計画している事業者グループを支援します!

令和2年度実績

下記、令和2年度に事業を実施したグループ2件の事例を紹介します。

【事例1】 グループA「業態転換・販路拡大」編

  • グループAの代表者は、地域新聞を発行しており、地域の高齢者をはじめコアな読者層、また中小事業者を顧客としており、そうした販路を活用し、宅配デリバリー業を新規に起こしました。
  • 特徴的なのは、企画段階からグループ構成員と話し合いを重ね、製品価格帯やラインナップにおいて参加店舗同士の製品が競合しないバランスのとれたメニューの提供を心掛けていた点です。
  • 時短営業要請や自粛の影響は、「売場面積」や「人員」、「品揃え」で大手に比べ集客力の弱い中小個店においては課題でしたが、これらに対応した工夫が個々の店舗の課題解決につながっている点が評価されました。

【事例2】 グループB「経営資源統合・販路拡大」編

  • グループBの代表者は、開業して2年ほどの新興の飲食店を経営する個人事業主でした。市内に転入して間もないく、地域の同業者とのつながりが希薄であったこと、駅から離れた店舗立地であったことなど、集客力の点で店舗としての課題がありました。同時に、グループの構成員である同業者も、緊急事態宣言による営業時間の短縮など集客面で課題を抱えていました。
  • 本事業の特徴は、移動型「ワゴン」スタイルの販売形態により、営業許可が簡易となり、一度きりでなく定期的に事業実施が可能な手法を採用することです。これにより飲食店約10店舗が出店するテイクアウトイベントを駅前の好条件の立地で実現しました。また、市内全域から出店者を募り、地域の商品を取りそろえ、市の魅力を発信したことも地域貢献型事業として評価される点でした。

令和2年度事業者グループ連携支援補助金についての記事(最終ページ)

令和2年度事業概要

3以上の事業者で構成される事業者グループ(3分の2以上が市内に事業所を有する中小企業者であること)

補助内容

補助対象事業

[新たな共同販促]
グループの事業者が、顧客のつなぎ止めや新規顧客の開拓のため、事業や地域・業界等をPRするために行う事業

[新製品・新技術の開発]
新たな製品・サービスをグループの事業者が共同で開発する事業

[販路拡大・業態転換]
既存事業の商品・サービスの販路の拡大や販売手法などを新たな生活様式にあわせるために変更するために展開する事業

[人材育成]
非接触型手法をグループの事業者が対応するため、事業者の社員や関係者に新たな生活様式に向けた教育などを行う事業

[既存事業の改善]
グループの事業者が、新たな生活様式への対応に向け、各事業者が実施している事業を改善する事業

[情報化推進]
グループの事業者や関係者の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発や情報システムの設計、開発、稼働・運用テストなどを行う事業

[地域経済の持続的発展に資する事業]
任意のエリア・業界において、地域コミュニティ機能の向上や事業者間連携を促すなど地域経済活性化の基盤を構築することを目的に実施する事業

[その他]
その他補助金の目的に合致する事業

補助率、補助上限額

[補助率]
3分の2

[補助上限額]
100万円 (地域への経済波及効果が認められる場合は200万円)

補助対象経費

広報費、賃借費、委託費、機器・備品費、開発費、人件費、専門家謝金・旅費、消耗品費、委託費など(消費税を除く)

新年度(令和3年度)の募集情報はこちらから

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お問い合わせ

多摩市役所 市民経済部 経済観光課 商工観光担当
電話番号: 042-338-6830 ファクシミリ番号: 042-337-7659

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