宅地建物取引業者の方へ（多摩市ハザードマップの作成状況）

令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則の一部改正により、水防法の規定に基づき、自治体が作成した水害ハザードマップを宅地建物取引の際に重要事項説明として説明しなければならない事項に追加されました。

多摩市におけるハザードマップの作成状況は以下のとおりです。

（※1）東京都が公表している「浸水予想区域図」は、指定河川からの氾濫による浸水範囲等に加え、指定河川以外の河川からの氾濫による浸水範囲等や下水道等からの内水氾濫による浸水範囲等に示した図であり、東京都独自の区域図です。東京都では、指定河川以外の河川からの氾濫による浸水範囲や内水氾濫による浸水範囲のみ記載されているものは、水防法に基づく指定がされておりません。

→大栗川と乞田川は東京都の指定管理河川以外のため、2つの河川の情報が掲載されているページ（3～24ページ）については、水防法に基づくハザードマップではありません

A.公表日及び公表主体は以下になります。

（1）「多摩川、浅川、大栗川洪水浸水想定区域図」

公表日：平成28年5月30日

公表主体：国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所

（2）「浅川圏域、大栗川及び三沢川流域浸水予想区域図」

公表日：令和2年1月30日

公表主体：東京都建設局河川部計画課中小河川担当

（3）「土砂災害警戒区域図」

公表日：令和元年9月5日

公表主体：東京都河川部計画課

A.多摩市で作成した地図で確認できない場合は、以下のURLからご確認ください。

（1） 多摩川、大栗川（下流部）の浸水深を知りたいとき

→「多摩川、浅川、大栗川洪水浸水想定区域図」

（2）大栗川（上流部）、乞田川の浸水深を知りたいとき

→「浅川圏域、大栗川及び三沢川流域浸水予想区域図」

多摩市では、令和2年3月に「多摩市洪水・土砂災害ハザードマップ」を全戸配布を行っており、また、転入者には市民課にて随時配布しております。

そのため、事業者の方への配布は行っておりません。

事業者の方で必要な場合は、「防災マップ」及び「多摩市洪水・土砂災害ハザードマップ」のPDFファイルを印刷していただくか、第2庁舎1階の行政資料室にてコピーをお願いします。

・防災マップ

・多摩市洪水・土砂災害ハザードマップ

・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域