倒産・解雇・雇い止めなどの理由で離職された方へ

倒産・解雇・雇い止めなどの理由で離職された方は国民健康保険税が軽減される場合があります

以下の条件に当てはまる方は、申請により国民健康保険税が軽減される場合があります。申請にはハローワークで雇用保険受給の手続きの際に交付される「雇用保険受給資格者証」が必要です。

　（1）離職時年齢が64歳以下の方

　（2）「特定受給資格者」あるいは「特定理由離職者」の方

「特定受給資格者」「特定理由離職者」は、ハローワークで交付された雇用保険受給資格者証に、以下の離職理由コードが記載されている方が対象です。

特定受給資格者に対応する離職理由コード
コード	離職理由
11	解雇
12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
22	雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

※「特例受給資格者証」（右上に『特』のマーク）、及び「高年齢受給資格者証」（右上に『高』のマーク）の方は軽減対象ではありませんので、確認の際にご留意ください。
※雇用保険の受給資格が生じる前に就職が決まった場合など、雇用保険の受給の手続きをしていない方は、本軽減制度が適用されません。

軽減を受けるには申請が必要です。以下の書類等をご持参のうえ市役所保険年金課窓口にて届出をお願いします。

　（1）雇用保険受給資格者証（コピー不可）

　（2）国民健康保険税被保険者証

　（3）運転免許証などの本人確認書類（手続きに来庁される方のもの）

　（4）マイナンバーのわかる書類（世帯主及び対象者のもの）

※職業訓練校へ入校し、雇用保険受給資格者証が手元に無い場合はご相談ください。
※来庁が難しい方は、郵送にて申請を受け付けております。申請書を送付しますので、ご希望の方は下記連絡先までご連絡ください。

※軽減の適用期間内に、就職・再離職し国保に再加入する場合は、再度申請が必要です。詳細についてはご相談ください。