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【多摩市内の出店を支援します】出店等促進支援金事業を実施します

[2022年3月17日]

ID:14269

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多摩市出店等促進支援金制度を開始します

多摩市内の空き店舗・空き区画に入居し出店等を行う事業者を支援する、出店等促進支援金交付事業を開始します。
出店等をお考えの事業者の方は、本制度をご活用の上、多摩市内への出店等をご検討ください。

多摩市ってどんなところ?

多摩市は、今後大きく街の姿が変わろうとしています。
多摩ニュータウン地域を代表する多摩センターエリアでは、多摩センター駅徒歩5分程にある複合文化施設「パルテノン多摩」が約2年の改修期間を経て令和4年7月にリニューアルオープンを迎えます。隣にある多摩中央公園及び周辺歩道はバリアフリー化され、令和5年5月には多摩中央公園内に多摩市立中央図書館がオープンする予定です。
https://www.city.tama.lg.jp/category/23-0-0-0-0.html(別ウインドウで開く)


聖蹟桜ヶ丘エリアでは大型マンションが多く建設中で、ファミリー層を中心に入居が見込まれます。

また、昨今のテレワーク推進により郊外からの転入も増えており、今後居住者、来街者が増えることが予想されます。

多摩市出店等促進支援金制度の概要

出店等促進支援金チラシ

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支給対象事業者

(1)令和4年1月1日から令和5年3月31日までに多摩市内の空き物件を、1年を超える期間賃借して事業を開始すること。
(2)商店会組織に加入すること(商店会が組織されていない地域では多摩商工会議所に入会すること)。
(3)1年を超える事業継続が見込まれること。
(4)店舗の場合は原則週5日以上の営業等を行うこと。
(5)事務所の場合は原則週5日以上従業員が勤務すること。
(6)店舗または事務所の営業日につき一人以上の従業員が常駐すること。
(7)住民税、法人税等の滞納がないこと。
(8)事業を営むにあたり、法令の規定に違反していないこと。
(9)暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと。
(10)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業でないこと。
(11)青少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがないと市長が認めること。
(12)過去に当該支援金を受給していないこと。
(13)その他市長が不適当と認める者でないこと。

支給額

出店等に要した費用のうち、上限100万円

申請方法

必要書類・記入例など

このほかに以下の書類をご提出いただきます。
※事業によって必要な書類は異なりますので、ご不明な点はご相談ください。

 ・出店等を行う空き店舗等の賃貸借契約書の写し
 ・出店等を行う空き店舗等の地図(市内での位置情報がわかるもの)
 ・法人設立・設置届出書の写し、履歴事項全部証明書
 ・事業を開始したことがわかるものの写し
 ・出店等に要した費用の領収書の写し
 ・直近の住民税または法人税の納税証明書
 (法人:法人住民税(前期分)、個人:個人住民税(申請年度の前年度分)を提出)
 ※法人設立1期目等で法人住民税の納税証明書が取得できない場合は、法人代表者の個人住民税の納税証明書を提出
 ※固定資産税の納付がある場合は固定資産税の納税証明書も提出
 ・その他市長が必要と認める書類

申請方法

原則郵送で受け付けを行います(申請締切日(令和5年3月31日)必着)。
【郵送先】
〒206-8666 東京都多摩市関戸6丁目12番地1 多摩市経済観光課商工観光担当(出店等促進支援金担当)

申請期間

令和4年1月4日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)17時

※令和5年4月以降の申請は受付できません。余裕をもった申請をお願いいたします。
※ここでの「申請」とは、必要書類等がすべて提出され、多摩市が受領した状態を指します。ご注意ください。

要綱

注意点

・申請は1事業者につき1回になります。
 期間内に複数出店等を行った場合も1回になりますのでご注意ください。

・申請内容の虚偽や不正受給等が判明した場合は、支給した金額を返還いただく場合があります。

・手書きする場合は油性ボールペン等消えないものでご記入いただき、訂正等の場合は訂正等箇所に申請書兼請求書の申請者欄で使用した代表者印を押印してください。

・多摩市の外郭監理団体等に定められている事業者は支給対象外になります。

・予算を超過する申請件数があった場合、申請受付の先着順となりますのでご了承ください。

支給事務の流れ

(1)創業相談(ご希望の方はご連絡ください。)

(2)事業開始(開店・供用開始など)

(3)申請書等受領(令和5年3月31日17時まで。期日厳守。)

(4)書類審査・現地調査

(5)支給・不支給決定
(支給決定後、概ね1ヶ月で指定された口座に入金します。)

(6)経営相談(ご希望の方はご連絡ください。)

相談予約・お問い合わせフォーム

来庁でのご相談は、予約制となっております。
QRコードまたはURLからアクセスいただき、予約をお願いいたします。

これから出店等をお考えの事業者様、すでに出店等が済んでいる事業者様など、状況に合わせてご相談いただけます。
(1時間単位で受付いたします。)

お問い合わせフォームもございますので、ご活用ください。

https://logoform.jp/form/4N4o/48781(別ウインドウで開く)

予約・問い合わせフォームQRコード

Q&A

Q1)マンションの一室を事務所として使用する場合は支給対象になりますか?
A1)住居兼事務所として賃貸借契約を締結しており、住居と事務所とが明確に区分されていることが条件になります。住居契約物件で事業を行う場合は対象外です。


Q2)自己所有ビルでの事業やレンタルオフィスを利用して出店する場合、また転貸物件は支給対象になりますか?
A2)なりません。賃貸借契約を締結していることが条件になります。


Q3)事業開始時には商店会に未加入でした。その後商店会組織に加入した場合は支給対象になりますか?
A3)なります。申請時に商店会組織に加入していることが条件になります。出店等地域に商店会組織がない場合は多摩商工会議所への入会が必要です。
  商店会組織の有無、入会方法等については関係者をご紹介いたしますので、出店等拠点の情報をご準備の上、経済観光課(042-338-6909)までお問い合わせください。


Q4)多摩市外からの移転は支給対象になりますか?
A4)なります。ただし、A2)のとおり、多摩市内の空き物件で賃貸借契約を締結して事業を行う場合に限ります。


Q5)1事業者で複数店舗の事業を開始する場合、店舗ごとで支給を受けることはできますか?
A5)できません。支給は1事業者1回になります。


Q6)空き店舗を活用して無人の倉庫として利用予定です。支給対象になりますか?
A6)営業時間内は1人以上の従業員が常駐することが条件になりますので、原則支給対象にはなりません。


Q7)事業開始後、1年間以上事業継続できなかった場合は返還になりますか?
A7)一部条件を除き、原則返還いただきます。


Q8)納税証明書はどこでとれますか?
A8)多摩市役所本庁舎2階納税課、聖蹟桜ヶ丘駅及び多摩センター駅出張所で取得できます。
  郵送でもお手続きできます。納税証明のご案内はこちらをご覧ください(https://www.city.tama.lg.jp/0000002431.html(別ウインドウで開く))。


Q9)当該支援金は課税対象になりますか?
A9)なります。ただし、支援金の支給額を含めた1年間の収入から必要経費を差し引いた収支が赤字となる事業者は税負担は生じません。


Q10)「事業の開始」とはいつを指しますか?
A10)店舗の場合は開業した日、事務所であれば供用を開始した日を指します。


Q11)出店に要した費用に対象外となるものはありますか?
A11)原則ありません。賃貸借契約で要した敷金等や家賃、内装改修費、事務用品設備・什器・消耗品購入費等が対象になります。これらに対して上限100万円を支給します。

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お問い合わせ

多摩市役所市民経済部経済観光課商工観光担当

電話番号: 042-338-6909

ファクシミリ番号: 042-337-7659

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