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令和4年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

[2022年9月6日]

ID:15211

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令和4年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、本体購入費用及び設置費用の一部を補助することにより、脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に向けた取組みを支援しています。

目次

令和3年度からの主な変更点

  • 補助金額の一部を増額しました。
  • 市内事業者利用の場合に補助金が一部増額します。
    ※詳しくは「市内事業者利用について」をご覧ください
  • エネファームの補助は令和3年度をもって終了しました。
  • 申請書等の押印を廃止しました。
  • 世帯主以外も申請が可能になりました。
    ※過去交付歴確認のために、世帯全員の記載のある住民票が必要になります
  • 断熱窓の申請について、複数の居室について申請が可能になりました。
    ※居室以外への設置、雨戸や網戸の設置は補助対象外経費となります

対象者(申請者の要件)

  1. 申請日において市内に住所を有する方(住民基本台帳に記載されている方)
  2.  新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅に設置し、使用を開始した方であること。
    (共有者がいる場合や賃貸住宅の場合は、その所有者全員から同意を得る必要があります)
  3.  蓄電システムを設置する場合を除き、平成28年度から令和3年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
  4.  申請日現在において市民税及び固定資産税の滞納をしていないこと。
  5.  断熱窓を設置する場合で当該設置に係る工事について管理組合の承認が必要なときは、当該承認を得ていること。
  6. 交付決定後、アンケートの提出ができること。

対象機器等および補助額

各機器等の詳しい要件は、ご案内をご覧ください。
補助額・補助上限額
機器等

市内事業者利用時
上限額

市外事業者利用時
上限額
太陽光発電システム
(余剰売電)

・3万円に最大出力kW(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額
※ただし、補助対象経費の額を超えないもの
・上限5kW(15万円)

・2万円に最大出力kW(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額
※ただし、補助対象経費の額を超えないもの
・上限5kW(10万円)

蓄電システム・補助対象経費に4分の1を乗じた額
・上限6万円
・補助対象経費に4分の1を乗じた額
・上限4万円 
 断熱窓・補助対象経費に4分の1を乗じた額
・上限6万円
・補助対象経費に4分の1を乗じた額
・上限4万円 

対象設置期間

令和4年4月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)までに、市内の住宅に新たに未使用の対象機器等を設置するもの。
ただし、申請時点で設置が完了していること

申請受付期間

令和5年1月5日(木曜日)~令和5年1月31日(火曜日)

先着順ではありません。申請者が予算を上回る場合は、令和5年2月22日(水曜日)予定で抽選会を実施します。

提出方法

郵送の場合

下記宛先に必要書類を郵送してください。
郵送先: 〒206-8666 多摩市役所環境政策課宛 (郵便番号だけで届きますので宛先住所は不要です。)

【同封していただく書類】
(1)申請にかかる提出書類
(2)返信用封筒(84円切手を貼付し返送先の住所・氏名を記載したもの)
 ※全ての必要書類が提出されていることが確認でき次第、市から「申請受理書兼番号通知書」を送付するために使用します。

また、郵送で提出する場合は以下の注意事項を必ずお読みいただいた上で送付してください。
※申請書類が環境政策課に到着するまで時間がかかる場合がございますので、余裕をもって送付してください。
※郵送で提出する場合は、募集期限の1月31日の消印有効です。消印が2月1日以降の場合は、提出書類が揃っていても補助金の交付対象外とさせていただきます。
※到着まで追跡可能な方法(レターパック、特定記録、書留等)での送付を推奨します。追跡できない方法で送付した場合は、書類未到着に関して、市では一切責任を取りません。郵送事故等についても一切考慮いたしませんので了承ください。
※書類の不足、記入漏れ、記入ミス等が非常に多く見受けられます。提出書類が全て揃っているか事前に十分確認をした上で送付してください。
※申請書類が環境政策課に到着し、全ての必要書類が提出されていることを確認でき次第、受付となります。申請書類に不備・不足があった場合は、必要書類が整うまで受付となりませんのでご注意ください。
※申請書類に不備・不足があった場合、修正や差し替え、再提出等を依頼させていただきますので、確実に連絡がとれるご連絡先を申請書にご記入ください。連絡がつかず、募集期間を経過した場合は補助金の交付対象外とさせていただきます。

窓口に直接持参する場合

提出先: 多摩市役所東庁舎1階 環境政策課の窓口

※受付は平日の午前8時30分から12時・13時から17時までとなります。
※申請者本人以外の方による代理申請も可能です。
※複数件数を一括で申請いただくなどの場合は、一旦お預かりさせていただく場合があります。申請に係る提出書類を揃え、直接持参にてご提出ください。
出張所では申請を受付けておりませんのでご注意ください。

提出書類

共通

  1. 補助対象機器等の設置図(補助対象機器等が断熱窓である場合は、窓の位置、数量及び開口面積が確認できるもの)
  2. 補助対象機器等の購入及び設置に係る費用の支払い、内訳が確認できるもの
    →領収書の写し及びその内訳書など
  3. 補助対象機器等の形状、規格、型式及び品番等がわかるパンフレット等
  4. 申請者の住民票 
    →申請日前3か月以内に発行されたもので世帯全員分の記載があるもの。
    →補助対象機器等を設置しようとする住宅が二世帯住宅、多世帯住宅等である場合は、当該住宅を所有する全ての方の住民票
  5. 住宅の所有権が確認できる書類の写し
    →住宅を共有する場合または自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについての当該住宅の他の共有者または所有者の同意書(任意様式あり)
  6. 補助対象機器等の設置日が確認できる書類
    →保証書の写しや工事完了証明書など
  7. 補助対象機器等の設置後の状態を示す写真
  8. 市内事業者利用の場合は、利用したことを確認できる書類
    →領収書に市内事業者名と住所が記載されている場合は不要
    →購入や設置工事等で利用した場合は、証明書を提出してください(任意様式あり)
  9. 二世帯、多世帯住宅でそれぞれの世帯が申請する場合は、世帯ごとに独立した生活を営んでいることが確認できる書類
    →それぞれの世帯に宛てた光熱費の請求書など
  10. その他市長が必要と認める書類
    →必要に応じて、別途市から依頼します

太陽光発電システム(余剰売電)のみ必要書類

  • 出力対比表
  • 電気事業者と特定契約を締結し系統連系を完了したことを証する書類
    →購入実績お知らせサービスの写しなど

蓄電システムのみ必要書類

  • 蓄電システムの設置場所に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、使用していることがわかる書類の写し
    →購入実績お知らせサービス画面の写しなど
  • 設置日の属する前月から遡って12ヶ月分の購入電力量が確認できる書類
    →令和4年6月設置の場合は令和4年5月から3年6月までの毎月の電力使用量をご報告ください(任意様式あり)
  • 連系している住宅用太陽光発電システムの年間発電量が確認できる書類
    →太陽光発電システム設置後1年以上経過している場合は発電実績を、1年未満の場合は年間発電量が記載されたカタログの写しや発電シミュレーション資料等をご提出ください。
    →太陽光発電システムと同時設置の場合は、出力対比表を兼用しますので、別途資料の提出は不要です。

蓄電システムのみ必要な書類

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断熱窓のみ必要書類

  • 設置工事について管理組合の承認が必要な場合にあっては、当該承認を得ていることが確認できる書類
  • 設置前の状態を示す写真
    →提出する写真については、別紙「断熱窓の補助金交付申請に関するよくある質問」をご覧ください。

その他必要書類

遅延理由書

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市内事業者利用について

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補助対象機器等に係る関連リンク

補助対象機器は、こちらから確認ができます

太陽光発電システム(余剰売電)
一般財団法人 電気安全環境研究所(別ウインドウで開く)
こちらに記載のない機器も、国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けているもの、準じた性能を持つと市長が認めるものは対象になります。

蓄電システム
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(別ウインドウで開く)

断熱窓
公益財団法人 北海道環境財団(別ウインドウで開く)
こちらに記載のないものも、改修後の熱貫流率が2.33W/平方メートル・K以下に改善されるものは対象になります。
熱貫流率の記載のあるカタログ等の提出をお願いします。

国・都の補助制度

都補助金は今年度大幅に増額されています!
例えば、既存住宅に市内事業者利用で5kWの太陽光を設置した場合、
都60万円+市15万円で最大75万円の補助を受けることが可能です。
(都では太陽光の単独補助は行っていません。)

本補助金制度については、国・都の補助金について併用が可能です。
ただし、補助対象経費から、国・都からの交付額・交付予定額を差し引いていただく必要があります。
詳しい制度内容については、下記リンクからご確認ください。

太陽光発電システム
(都)東京都地球温暖化防止活動推進センター(太陽光発電関係)(別ウインドウで開く)
→単独での補助は行っていません。蓄電池や断熱窓改修との同時申請のみ受付可。

蓄電システム
(国)一般社団法人環境共創イニシアチブ(ZEH)化支援事業(別ウインドウで開く)
(都)東京都地球温暖化防止活動推進センター(蓄電システム関係)(別ウインドウで開く)

断熱窓
(国)公益社団法人北海道環境財団(別ウインドウで開く)
(都)東京都地球温暖化防止活動推進センター(断熱窓関係)(別ウインドウで開く)


参考情報

東京ソーラー屋根台帳(別ウインドウで開く) (クール・ネット東京のホームページです)
「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かります。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討してみてください。


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お問い合わせ

多摩市役所環境部環境政策課環境政策担当

電話番号: 042-338-6831

ファクシミリ番号: 042-338-6857

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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