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「【次期】多摩市みどりと環境基本計画策定委託」に係る公募型プロポーザルの参加事業者募集について

[2022年4月20日]

ID:15302

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「【次期】多摩市みどりと環境基本計画策定委託」に係る公募型プロポーザルの参加事業者募集について

 多摩市では、平成10年に多摩市環境基本条例を策定し、同条例8条に基づき、平成13年に「多摩市環境基本計画」を策定しました。その後、平成18年に第一次改定を行った後、平成24年に「多摩市みどりと環境基本計画」及び「多摩市みどりの基本計画」を策定し、みどりと環境の保全に関する総合的かつ一体的な施策マネジメントを推進してきたところです。また、「多摩市みどりと環境基本計画」については、環境情勢の変化に合わせ平成29年に中間見直しを行っています。その後、当初は令和4年度に改定を行う予定でしたが、令和2年6月に多摩市気候非常事態宣言を行い、ライフスタイルの変革を促すための先行的取組を行うこととしたため、改定作業が2年間延期になったものの、改めて、令和6年度に全面改定を行うこととしました。

 昨今、環境問題に対する社会要請は、地球温暖化対策、再生可能エネルギー導入推進、気候変動影響への適応、生物多様性保全、自然と人の共生、資源循環・廃棄物適正処理など多岐にわたり、その施策の効果は、複雑かつ複合的な事象として社会に影響を及ぼすようになっています。

 特に、2015年9月の国連総会で、持続可能な開発に関する2030年の世界目標「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「2030アジェンダ」が採択され、環境施策は貧困対策や雇用対策など社会・経済問題と緊密に連携し、その統合的向上を目指すことが明らかにされました。また同年、パリ協定の発効を受け脱炭素社会に向けて大きく舵を切るなど、世界を巻き込む国際的合意が立て続けになされています。わが国においても、少子化・高齢化社会を迎えることが想像されるなか、環境省「第5次環境基本計画」においても、次世代に引き継げる「循環共生型社会」(環境・生命文明社会)を目指すため、SDGsの考え方も活用し環境・経済・社会の統合的向上の具現化を推進しています。そのために、従来の環境問題対応型の環境政策から経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からイノベーションを創出し、社会・経済課題を同時解決していくことが求められています。

 本市でも、平成25年度に「多摩市第二次地球温暖化対策実行計画(計画期間:平成25年度~平成34年度)」を策定、さらには平成29年度に「多摩市生物多様性ガイドライン」を策定し計画を推進してきました。さらに、令和2年6月には多摩市気候非常事態宣言も行い、今後は、これらを踏まえ、施策マネジメントを行っていく基幹計画が不可欠となってきています。

 本委託では、このような国内外の大きな変化と本市のこれまでの経過を踏まえ、平成24年度に策定した「多摩市みどりと環境基本計画」及び「多摩市みどりの基本計画」の改定にあたり、「生物多様性地域戦略」、「地方公共団体実行計画(区域施策編)」、「地域気候変動適応計画」についても包含して一体的に検討を行うとともに、環境・社会・経済の統合的かつそれらを効率的に推進していく新たな計画体系を構築することにより、環境分野に留まらない効果を発揮し、本市の将来像に資する環境基本計画の策定を行うものです。

委託件名

【次期】多摩市みどりと環境基本計画策定委託

参加表明書等の提出締切

 下記「関連情報」にある『「【次期】多摩市みどりと環境基本計画策定委託」に係る公募型プロポーザル方式による募集要項」』参照の上、「参加表明書」及び「会社概要」、「業務実績表」を5月13日(金曜日)までに郵送でご提出ください。

第一次審査(書類選考)応募締切

 下記「関連情報」にある『「【次期】多摩市みどりと環境基本計画策定委託」に係る公募型プロポーザル方式による募集要項』を参照の上、「提案書」及び「提案価格表」を6月17日(金曜日)までに郵送でご提出ください。

プロポーザルに関する質問受付

 本プロポーザルに関する質問は、下記「関連情報」にある『「【次期】多摩市みどりと環境基本計画策定委託」に係る公募型プロポーザル方式による募集要項』を参照の上、5月27日(金曜日)12時までに環境政策課までEメールでご連絡をお願いします。

その他

 本プロポーザルに関する詳細については、下記「関連情報」に掲載のある募集要項、提案依頼書、標準要求書等をご覧ください。

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お問い合わせ

多摩市役所環境部環境政策課

電話番号: 042-338-6831

ファクシミリ番号: 042-338-6857

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