【令和4年度　事業者グループ連携支援補助金】複数の事業者が連携して実施する新たな取り組みを支援します！

事業者グループ連携支援補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う業態転換や、斬新な発想による新たな地域活性化策を計画している事業者グループを支援支援します。

申請を希望される場合は、「事前相談申込書」を、郵送（窓口での提出も可）またはファクシミリ番号から経済観光課までご提出ください。
事前相談の時点では、事業計画書等の提出は任意です。ただし、事業内容を含めた相談を申請書の提出締切日までに終えてください。事前相談を実施していない事業については、申請書を提出することはできませんのでご注意ください。

【事前相談申込締切】

【申請書提出締切】

　　※事前相談完了後申請していただきます。

【提出先】
　多摩市　市民経済部　経済観光課（〒206-8666　多摩市関戸6-12-1）
　「事業者グループ連携支援補助金事業担当」
　ファクシミリ番号：042-337-7659

申請者と多摩市、外部相談員の事前相談をすること。
　※外部相談員は、東京都よろず相談支援拠点（中小企業庁委託事業）の中小企業診断士となります。
市が実施する「ビジネス支援キャラバン隊」に事業者グループのうち少なくとも1社（市内）が協力すること。
　※キャラバン隊は、補助金交付決定後、半年以内に多摩市の専門相談員が市内に存する事業所を訪問し、
　　事業者の抱えている課題を聞き、　制度融資、補助金および支援施策等の情報を提供するものです。

【補助率】

　3分の2

【補助上限】
＜1年目＞

　補助上限100万円

※市内事業者へ拡充する仕組みや同事業を他の事業者等が水平展開する可能性が認められる場合

＜2年目＞　

　補助上限100万円　

※事業を拡大するために新たな手法による事業拡大・販路拡大に取組む場合に補助するものとする。

※1年目に実施した事業の規模拡大のために、備品等を追加購入する、雇用を拡大するといった内容は対象としない。
　

人件費、広告宣伝費、リース料、開発費、展示会出展費、備品消耗品費、備品費、委託費、その他経費
※消費税は対象外
※本補助金申請書類作成に係った経費は対象外
※国・都等により全部または一部の助成を受けている補助対象経費は対象外

[新たな共同販促]
グループの事業者が、顧客のつなぎ止めや新規顧客の開拓のため、事業や地域・業界等をPRするために行う事業
[新製品・新技術の開発]
新たな製品・サービスをグループの事業者が共同で開発する事業
[販路拡大・業態転換]
既存事業の商品・サービスの販路の拡大や販売手法などを新たな生活様式にあわせるために変更するために展開する事業
[人材育成]
非接触型手法をグループの事業者が対応するため、事業者の社員や関係者に新たな生活様式に向けた教育などを行う事業
[既存事業の改善]
グループの事業者が、新たな生活様式への対応に向け、各事業者が実施している事業を改善する事業
[情報化推進]
グループの事業者や関係者の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発や情報システムの設計、開発、稼働・運用テストなどを行う事業
[地域経済の持続的発展に資する事業]
任意のエリア・業界において、地域コミュニティ機能の向上や事業者間連携を促すなど地域経済活性化の基盤を構築することを目的に実施する事業
[その他]
その他補助金の目的に合致する事業