多摩市公共交通事業者燃料費高騰等に対する支援金（令和4年11月4日一部追記）

多摩市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び燃料価格の高騰により事業活動に影響を受けている乗合バス事業者及びタクシー事業者の皆さんに対し、その影響を緩和し、事業活動の継続の支援及び地域における公共交通の維持を図り、もって市民の移動手段及び利便の確保に寄与することを目的とする『多摩市公共交通事業者燃料費高騰等に対する支援金』を交付します。

道路運送法第4条第1項の許可を受けて、同法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業であって、多摩市内に営業所を置き、当該営業所を拠点として行う事業を経営する事業者

※法人及び個人とも、ハイヤー及び福祉輸送限定事業のみ行っている事業者の方は対象外となります。

1. 令和3年7月1日以前から支援金の交付の申請をする日まで乗合バス事業またはタクシー事業を経営し、かつ、申請日後において当該事業を継続する見込みであること。
   
2. 令和4年4月1日から同年9月30日までの間の月を単位（経理的な〆日の設定に係らず、各月初日から末日までに購入した分を1つの月の単位とするという意味ですので、ご注意ください。）とするいずれかの3か月の期間において、事業用自動車に主に使用する燃料等の1か月当たりの平均購入単価または購入費の額が、前年の同一月と比して10パーセント以上増加したこと。　　　　　　　　　
3. 法人にあっては多摩市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団でないことまたはその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと、個人にあっては同号に規定する暴力団関係者でないこと。
4. 1.から3.に掲げるもののほか、支援金の交付の目的に照らして交付することが適当でないと多摩市長（以下「市長」という。）が認める者でないこと。

※令和3年4月2日から同年6月30日までの間に乗合バス事業またはタクシー事業の開始をした公共交通事業者の方は、当該開始をした日の属する月の翌月分からを対象とします。

※主に使用する燃料等とは、燃料等のうち、使用する事業用自動車の数または1か月当たりの購入費の額が最も多いものをいいます。

1. 下記に掲げる事業者の区分に応じ、それぞれに定める額を限度として、予算の範囲内において、市長が定める額とします。
2. 路線数及び事業用自動車数は、申請日において令和4年4月1日以前から運行あるいは配置しているものが対象となります。
3. 支援金の交付は1事業者につき1回限りとなります。
4. 多摩市から他の同種の補助金を受ける場合は、当該補助金の交付額を減じた額となりますので、ご注意ください。
5. 路線数または事業用自動車数に二分の一を乗じて得た額に小数点以下の端数が生じた場合は、切り上げます。

令和5年2月17日（金曜日）まで
申請に必要な書類（「5　申請に必要な書類」を参照）をまとめて、道路交通課交通係窓口までご提出ください。郵送でも申請を受け付けますが、申請期限に必着するようお願い致します。

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 誓約書兼同意書（第2号様式）
3. 交付請求書（第3号様式）
4. 道路運送法第4条第1項の許可を受けていることを証する書類の写し
5. 令和4年4月1日から同年9月30日までの間の月を単位とするいずれかの3か月の期間において使用する燃料等の種別ごとの事業用自動車の数または1か月当たりの購入費及び当該3か月の期間において主に使用する燃料等の1か月当たりの平均購入単価または購入費の額が前年の同一月と比して10パーセント以上増加したことを確認できる書類
6. 乗合バス事業者の方は、対象路線の数を確認できる書類
7. 法人のタクシー事業者の方は、事業用自動車の数を確認できる書類及びタクシー事業に係る営業所に配置する事業用自動車の数に2分の1を乗じて得た数に相当する事業用自動車の自動車検査証の写し
8. 個人のタクシー事業者の方は、申請対象とする事業用自動車の自動車検査証の写し
9. 支援金の交付を受けようとする年度において燃料価格等の高騰に対する支援として多摩市が実施する他の給付金等の支給を受け、または受けようとする場合は、当該給付金等の内容及び金額を記載した書類（該当する場合のみ）
10. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
    

1. 申請書類の内容等から支援金を交付することが不適当であると市長が認める場合は、支援金をお支払いしない場合もあります。
2. 事業者の方が、交付対象者に該当しないことが明らかになったとき、偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたときまたはこの要綱の規定に違反したとき等は、市長は交付決定を取消し、交付した支援金を返還していただきます。