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《5万円》電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

[2022年11月28日]

ID:16274

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《5万円》電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

《ご注意》この給付金に関する確認書(申請書)は、11月21日から順次お届けしています。

住民税均等割非課税世帯等の皆さまを対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金《5万円》について

支給対象者

令和4年9月30日(基準日)において、多摩市の住民基本台帳に記載されている者であって、次の(1)または(2)に該当する世帯の世帯主

(1)令和4年度住民税非課税世帯

世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯

ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

(2)令和4年1月以降の家計急変世帯

予期せず、令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1カ月×12)または1年間の所得見込額(収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額)が住民税非課税となる水準に相当する額以下である世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く)


※家計急変世帯の判断⽅法について

・世帯としての収⼊の合計ではなく、世帯員全員の個々の収⼊が住⺠税非課税相当かどうか判断します。

・住⺠税非課税相当かどうかは、令和4年1⽉から12月の「任意の1か⽉の収⼊」を12倍することで年収に換算して判定します。

・収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族・障害年金など非課税のものは除く)です。

・収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。

非課税相当収入(所得)限度額
家族構成例 非課税相当限度額(収入額ベース) 非課税相当限度額(所得額ベース) 
 単身または扶養親族がいない場合 100万円以下 45万円以下
 配偶者または親族(計1名)を扶養している場合 156万円以下 101万円以下
 配偶者または親族(計2名)を扶養している場合 205万7000円以下 136万円以下
 配偶者または親族(計3名)を扶養している場合 255万7000円以下 171万円以下
 配偶者または親族(計4名)を扶養している場合 305万7000円以下 206万円以下
 障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合※ 204万3999円以下 135万円以下


以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。

・定年退職による減収

・年金が支給されない月の減収

・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収

※これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

支給額

1世帯あたり5万円(1回のみ)

支給方法・時期

確認書(申請書)に記載いただいた口座へ振込

支給時期

書類に不備がない場合、市に確認書・申請書到着後、おおむね1ヶ月~1ヶ月半で振り込み予定です。

※書類の確認審査に時間を要するため、ご理解をいただきますようお願いいたします。

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)まで【消印有効】※確認書は11月21日から順次お届けしています。

※申請期限を過ぎての受付はできませんので、お早めに申請書等をご提出ください。

申請方法

(1)令和4年度住民税非課税世帯

対象となる世帯の世帯主宛てに11月21日から順次、確認書をお届しています。

同封の案内チラシに従い、必要事項をご記入の上、ご返送ください。


(2)令和4年1月以降の家計急変世帯

申請書及び簡易な収入(所得)見込額の申立書の提出が必要となります。

申請書については、このページからダウンロードするか、または下記の公共施設等で受け取ることができます。

申請書へ必要事項をご記入の上、必要書類と合わせご郵送ください。

住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金チラシ・家計急変世帯向け申請書配布先

DV(配偶者やその他親族からの暴力)などを理由に避難されている方

家族や配偶者等からの暴力を理由に多摩市に避難し、多摩市に住民票を移していない場合でも、「一定の要件」を満たす場合には、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けられる場合があります。

※暴力等の被害がなく、単に別居している場合などは要件を満たしません。

詳細のお問い合わせは福祉総務課(042-400-0868)までご連絡ください。

DV(配偶者やその他親族からの暴力)などを理由に避難されている方の「一定の要件」について

・配偶者暴力防止法第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令または同項第2号に基づく退去命令)を受けていること

・婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力対応機関が発行した「確認書」が発行されていること

・基準日(令和4年9月30日)の翌日以降に住民票が居住市区町村(避難先)へ移され、住民基本台帳の支援措置(閲覧制限等)の対象になっていること

・婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所しており、申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断できること

申請方法

申請手続きについて、申出書と要件が確認ができる書類(証明書)が必要になります。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送手続きでお願いします。

(1)申出書

申出書とは、配偶者等からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
申出書には、配偶者等からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、上記の「支給要件」にあることを証明する書類の添付が必要です。また、同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

(2)要件が確認できる書類(証明書)

・裁判所が発行する保護命令決定書の謄本または確定証明書

・婦人相談所が発行する配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書

・被害者支援を行っている行政機関または行政機関と連携した民間支援団体が発行する確認書

・住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書

制度に関する問い合わせ先

◆給付金制度の内容については下記コールセンターにお問い合わせください。

  • 多摩市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金専用コールセンター
    0120-150
    -607
    9:00~17:00(土曜日・日曜日、祝日、 12月29日~1月3日を除く)


  • 内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
    0120-526-145 
    9:00~20:00(土曜日・日曜日、祝日、 12月29日~1月3日を除く)

詐欺被害の防止

特殊詐欺にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!


多摩市や多摩市臨時特別給付金コールセンター、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることコンビニエンスストアにてギフトカードの購入を求めること、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。


少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや多摩中央警察署にご連絡ください。

ご意見をお聞かせください

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お問い合わせ

多摩市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金専用コールセンター
電話番号: 0120-150-607

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