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自主防災組織

[2020年5月18日]

ID:2660

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自主防災組織

 いざ災害が発生した場合、市民の生命や財産を守るために市役所や消防署、警察署、消防団などの防災機関が総力をあげて応急対策を行うことはもちろんですが、同時多発の災害を最小限に食い止めるには、地域の皆さんがお互いに協力し合い、初期消火や負傷者の救出救護・避難などを行うことが大切です。

 そこで、自治会・管理組合などが母体となり、自主防災組織を結成しています。この組織は、防災訓練や防災活動を行い「わが街をみんなで守ろう」という積極的な備えをしています。

市では、現在180の自主防災組織が活動しています(令和2年4月現在)


役割

【平常時の備え】

  • 災害への備え(防災資器材の整備、備蓄品の管理)
  • 被害を軽減させるために(危険個所の把握、避難経路の確認、地区別防災マップの作成)
  • 防災訓練(初期消火訓練、炊き出し訓練、避難所運営訓練)
  • 広報活動(防災についての町内広報、市からのお知らせの回覧、消火器点検の呼びかけ)
  • 各種台帳の作成(組織名簿の変更、倉庫場所の確認、備蓄機材一覧、避難行動要支援者名簿の作成)


【災害時の活動】

  • 情報収集・伝達(避難状況の確認、要救護者の有無、防災関係機関との連絡)
  • 初期消火活動(消火器・スタンドパイプなどによる初期消火活動)
  • 避難誘導活動(避難所への誘導、組織内住民の安否確認、避難行動要支援者への支援)
  • 救出救助活動(負傷者の応急手当て、救護者への搬送)
  • 避難所運営(避難所の運営・設営、スタンドパイプによる給水、要配慮者等への生活支援、食糧の炊き出し、救援物資の受取・分配)

※上記の活動は一例です。自主防災組織の状況によって、活動内容は検討してください。



市による支援

  • 新たな自主防災組織結成への支援 ※下記の「新規結成」情報をご確認ください。
  • 合同訓練に対する補助
  • 避難行動要支援者避難支援個別計画策定に関する補助
  • バス借上げ事業
  • 市事業への参加依頼および案内(リーダー研修会、市民防災講演会、水防訓練、総合防災訓練等)
  • 市からのお知らせ(自主防災組織だより等)


防災訓練

各自主防災組織が訓練を行う際に、必要な物品の支給や貸し出しを行っております。

訓練支援を受ける際は、「防災訓練申込書」を事前に提出してください。

また、新規結成の自主防災組織や2団体以上での合同訓練に補助金の助成がありますので、「自主防災組織助成金交付制度」をご確認ください。


実施訓練

  • 初期消火訓練(火災拡大防止)
  • 避難誘導訓練(火災、地震、水害など災害の種類のよって避難方法を検討、要援護者への避難支援)
  • 救出訓練(倒壊家屋などからの救出訓練)
  • 応急救護訓練(応急手当や搬送など)
  • 炊き出し訓練(非常用食糧の調理法などの習得)
  • 煙体験訓練(火災時の煙からの避難方法等)
  • 隔壁板破壊訓練(隣の部屋との境にある隔壁板の破壊方法の取得) ※隔壁板・・・集合住宅・ホテル等のベランダに隣の部屋との境となるもの
  • 簡易トイレ設置訓練(断水時に既存のトイレに設置する方法など)
  • AED訓練(心肺蘇生法・AEDの使用方法の講習)
  • 避難所設営訓練等

※上記の訓練は一例ですので、自主防災組織の状況に応じて訓練内容を検討してください。


新規結成

100以上の世帯数で、新規に自主防災組織を結成する団体に対し、助成金の補助や防災用品の交付を行っています。

新規結成の際は、以下の書式の提出が必要です。

  • 自主防災組織結成届(第1号様式)
  • 防災用品交付申請書(第2号様式)
  • 定款(規約)
  • 役員名簿
  • 組織図
  • 組織区域図
  • その他市長が必要と認める書類

※ただし地域的条件により100以上の世帯数に満たない場合は、事前にご相談ください。


防災用品の種類と数

  • ヘルメット 10個
  • メガホン 3個
  • 懐中電灯 5本
  • のぼり旗 1本
  • ロープ 2巻
  • 消火器 20本
  • 担架 1基
  • トランジスタメガホン 1台
  • 毛布 1枚
  • 物置 1棟
  • バール 2本
  • のこぎり 2本
  • つるはし 2本
  • スコップ 5本
  • FMラジオ 1個

※表示されている数量は、提供できる最大数になります。


注意事項

  • 組織の代表者は、善良な注意をもって防災用品を維持管理してください。
  • 維持管理に関する費用は、各自主防災組織が負担してください。
  • 助成物品は、多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱に基づき、実施しています。


新規結成助成金

自主防災組織の新規結成から3年間は、訓練や資器材整備費用として補助金を助成します。

  • 対象組織:新規結成した自主防災組織
  • 対象経費:防災用品充実のため、防災訓練の実施のために必要な消耗品、印刷製本費、通信費、研修費、原材料費、役務費及び備品費等
  • 助成金額:50,000円上限

詳しくは、「自主防災組織補助金制度」をご確認ください。(関連書式もこちら)


注意事項

  • 年度当初に交付申請、年度末に実績報告書の通知をしますので、速やかに申請及び報告をお願いします。
  • 当該助成事業は、多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱に基づき、実施しています。


参考情報

その他

  • 自主防災組織の役員が変更された場合は、変更後速やかに「役員名簿変更届」をご提出ください。
  • 自主防災組織に関する事業は、多摩市自主防災組織用防災用品及び助成金交付要綱」に基づき、実施しています。


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お問い合わせ

多摩市役所総務部防災安全課

電話番号: 042-338-6802

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

Eメールでのお問い合わせはこちら


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