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ご相談はお早めに!あなたの生活の不安や心配を聞かせてください『しごと・くらしサポートステーション』

[2019年6月18日]

ID:3470

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生活困窮者自立支援制度

生活や仕事に心配・不安・悩みを抱えておられる方に対し、地域において自立した生活が行えるよう、相談支援員が無料で相談に応じ、問題解決に向けたお手伝いをします。

※平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たな生活困窮者自立支援制度が創設されました。
この制度は、既存の制度では十分に対応できなかった生活困窮者に対し、自立相談支援等を実施することで、「自立の促進」を図ることを目的としています。

※6月より、相談窓口の場所等が変わりました。詳しくは、「ご案内(しごと・くらしサポートステーション)」をご覧ください。

「ご案内(しごと・くらしサポートステーション)」

⑴自立相談支援事業

  • 訪問による支援を含め、生活に困窮している方を早期に把握して、支援します。
  • さまざまな問題を複合的に抱えて生活に困窮している方に、必要な支援を包括的・継続的に提供できるように取り組みます。

⑵住居確保給付金の支給

  • 就職をするために住居を確保することが必要な方に住居確保給付金を支給します。
  • 支給には年齢制限や収入資産に関すること等の要件があります。

対象要件

(1)離職の日から2年以内かつ65歳未満の方であって、新たに多摩市内に住居を賃借する、または現に多摩市内に住居を賃借していること。

(2)離職等の日において、主たる生計維持者であったこと。

(3)ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

(4)離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは住居喪失のおそれがあること。

(5)申請日に属する月における申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が基準額未満であること

(6)申請日における申請者及び申請者と同一世帯に属する者の所有する現金及び預貯金の合計が基準額以下であること

(7)国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一世帯に属する者が受けていないこと

(8)申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

住居確保給付金のご案内

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⑶家計改善支援事業

  •   家計のやりくりが上手くいかず生活にお困りの方に、必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行い、家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されるよう支援します。

⑷就労準備支援事業

  •  長い間就労から遠ざかり、自力での就労が難しい方などを対象に、日常の生活・仕事のことなど、支援員が、その方の状況に合わせ て段階的に自立をサポートします。
  •  定期的なカウンセリングや各種講座・セミナーへの参加、作業体験を通して、生活のリズムを立て直し、コミュニケーション能力を身につけられるようにします。
  •  社会参加・一般就労を目指して、ボランティア体験・就労体験もできます。

⑴⑵⑶⑷共通事項

  •  相談は月~金曜日午前9時~18時  、土曜日午前9時~17時に行っています。(いずれも祝日・年末年始を除く)
  •  相談には事前予約が必要です。
  •  相談に必要な書類については、予約の時にご確認ください。

子供の学習支援事業

子供に対して、学習支援や保護者への進学助言等を行います。

詳しくはひとり親家庭・生活困窮者世帯学習支援事業受講生募集でご確認ください。

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部生活福祉課生活支援係

電話番号: 042-338-6942

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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