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多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例(令和2年7月施行)

[2020年7月15日]

ID:11369

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市民・事業者のみなさんと一緒に作り上げた条例ができました

平成28年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が、また、平成30年10月には「東京都障害者への理解促進及び差別の解消の推進に関する条例」が制定されました。
多摩市ではこれまでも、障がい当事者とさまざまな意見を交わし、共に地域で安心して生活できるための取組みや理解促進の取組みを行ってきましたが、さらに一歩踏み込んで障がいのある人もない人も暮らしやすい多摩市にしていくために、平成30年7月から条例制定に向けた準備を進め、市民や事業者の皆さまと一緒に、約2年かけて条例を作り上げました。
多摩市では、全ての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、一人ひとりの違いを尊重し合いながら安心して暮らすことのできる共生社会を目指していきます。

条例のポイント

条例には、差別等の定義、市や市民・事業者の責務、合理的配慮の提供、相談体制、共生社会の実現に向けた取組みなどについて規定しています。

(1)障がい者一人ひとりに向き合う姿勢【前文・第3条】

前文や基本理念において、障がい者一人ひとりに異なる生きづらさや思いがあることを理解し向き合う姿勢を示しています。

(2)差別の定義【第2条】

本条例における差別は、不当な差別的取扱いをすることと合理的配慮をしないことと規定しています。

(3)合理的配慮の提供は行政・事業者ともに義務化(都条例と同じ)【第7条】

合理的配慮を行うべき場面として、不特定多数の人が利用する施設や交通サービスを提供する場合、商品の販売やサービスを提供する場合など、14の場面を規定するとともに、合理的配慮を提供するにあたり留意することを規定しています。

(4)勧告及び公表を規定(都条例と同じ)【第12条】

市が助言・あっせんを行った場合に、差別を行った側が正当な理由なく従わないときは、勧告及び公表をできるようにしています。

(5)差別解消支援地域協議会の設置【第13条】

差別解消支援地域協議会を設置し、助言・あっせんの内容や、差別を解消するために必要な取組みなどについて協議を行います。

(6)共生社会の実現に向けた基本となる施策【第14条、第15条】

障害や障がい者への理解促進のためには幼少期からの交流の機会が大切であり、市だけでなく、障がい当事者を含む市民・事業者も一緒に理解促進の取組みを行っていくことなどを規定しています。

相談窓口

差別を受けた、差別を見た、どのように配慮すればいいのかわからなかった、など、障がい者差別に関するご相談がありましたら、多摩市役所障害福祉課にご相談ください。

障害福祉課

  • 電話:042-338-6847
  • ファクシミリ:042-371-1200

条文

多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例

多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例(テキスト版)

条例のポイントをまとめたリーフレット

条例周知用ポスター

これまでの経緯

条例制定にあたっては、障がい者差別解消に関するアンケートの実施や、障害について考えるワークショップの開催、障がい当事者、市民、民間事業者等で構成する条例検討市民委員会の開催などにより、行政だけでなく、多くの障がい当事者を含む市民や民間事業者の皆さまと一緒に作り上げてきました。

多摩市障がい者差別解消条例検討市民委員会

障害について考えるワークショップを開催しました!

(仮称)多摩市障がい者差別解消条例(素案)に対するパブリックコメントを実施しました

障害理解・差別解消に「心つなぐ・はんどぶっく」をご活用ください

「心つなぐ・はんどぶっく」は障害者差別解消法の概要、障がい者が実際に経験した困り事や、必要な配慮などをわかりやすくまとめたハンドブックです。多摩市にお住まいの障がい当事者の方と一緒に作成しました。

「心つなぐ・はんどぶっく」ができました(障害者差別解消法)

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部障害福祉課相談支援担当

電話番号: 042-338-6847

ファクシミリ番号: 042-371-1200

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例(令和2年7月施行)への別ルート

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