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固定資産税のよくある質問

[2018年9月19日]

ID:7348

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納税通知書と資産明細書について

(質問)送付先を変更してほしい

(回答)

 引っ越しや、納税義務者の死亡等、場合により届け出いただくものが異なります。→「固定資産(土地・家屋)の所有者が転出または亡くなったときの手続きについて」

(質問)資産明細書が4月半ばになっても届かない。納税通知書が5月半ばになっても届かない。

(回答)以下の理由が考えられます。詳しくはお問い合わせください。

(質問)資産を売却したのに、なぜ納税通知書が届くのですか

(回答)

 その年の1月1日時点での所有者に納税通知書を送付するため、売買後でも届くことがあります(地方税法第359条)。移転登記の日付がいつになっているかをご確認ください。年途中での所有権の移転があっても、税金は按分されません。

(質問)名義を変更したいのですが

(回答)

 固定資産の名義は登記上の名義と連動しているため、名義を変更する際は東京法務局府中支局(別ウインドウで開く)でお手続きをお願いします。

課税内容関連

(質問)建物(マンション、戸建て)の登記床面積と課税床面積が違うのはなぜですか

(回答)

 マンションの場合、法定共用部分(共用玄関ホールや廊下など)と規約共用部分(集会所・別棟の附属建物など)があり、それらの共用部分を持分に応じて按分しており、それを登記床面積に加えて課税面積としていることが考えられます。

 戸建の場合は、家屋調査を行い現況に応じて課税をしているので、登記床面積と課税床面積が異なるケースがあります。(吹き抜け階段や1.5m以上天井高のある小屋裏などは登記床面積に含まれていた場合、課税床面積に加算しています)

(質問)評価替えの年において家屋の評価額が下がらないのはなぜですか

(回答)

  •  建築後一定の年数(木造居宅の場合は主に約25年)が経っている場合は、経年減点補正率(年数経過に伴う劣化等を反映する減価率)がすでに下限の20%まで下がっているため、下がらなかったと考えられます。
  •  再建築費評点補正率(建築物価の変動分)が、平成30年度評価替えでは木造1.05、非木造1.06と上昇しています。それにより、年数経過による減価分を加味しても評価額が下がらなかったことが考えられます。
  •  非木造の建物は、特に評価額が下がる期間が長く、原価率の減少幅が小さいため、据え置きとなる可能性があります。

 なお、評価替えの年以外の年は、原則同一の評価額です。

(質問)去年よりも税額が上がっているのはなぜですか

(回答)

  • 土地の場合、評価替えによる評価額の上昇に伴い、税額も上昇します。ただし、評価額と税負担の均衡を図るための調整措置を行っているため、税額が上昇しない場合もあります。→「固定資産税・都市計画税のあらまし」(土地の税負担の調整措置)
  •  家屋の場合、新築軽減や耐震改修などに伴う軽減が終了すると、税額が上がります(元の水準に戻ります)。

(質問)資産明細書と納税通知書の税額が違うのですが

(回答)

 資産明細書内の「土地合計欄」「家屋合計欄」の固定資産税相当額、都市計画税相当額の4つの税相当額の合計がおおよその税額になります。ただし、税相当額の合計と、納税通知書上の実際に納付する税額とは、端数調整の関係で誤差が生じる可能性があります。

(質問)固定資産の評価額(税額)が知りたいのですが

(回答)以下の書類で確認することができます。

  • 評価額は、資産明細書、評価証明書等
  • 税額は、納税通知書、課税証明書

  資産明細書はお手元にない場合は再発行することができます。

 証明書関係は多摩市役所2階24番窓口および出張所、または郵送請求でお取り寄せください。

 また、土地については固定資産税路線価とは別に、相続税路線価がございます。相続税路線価は、相続、贈与等により取得した財産に係る相続税評価額を算出するときに用います。

 固定資産税路線価、相続税路線価はともに「全国地価マップ」(別ウインドウで開く)にて確認できます。

納付関連

(質問)納付書払いから口座引き落としに替えたい

(回答)

  •  指定金融機関窓口で口座振替の手続きをお願いします。
  •  口座引き落としの手続きは、約1ヶ月程度かかります。納期限に間に合わせたい場合はご注意ください。
  •  5月発送の納税通知書(一般分)に、口座振替依頼書を同封しておりますので、ぜひご活用ください。また多摩市内の銀行、郵便局であれば口座振替依頼書を置いておりますのでご利用ください。

 詳しくは口座振替制度についてご確認ください。

(質問)口座引き落としだったのに、現金用納付書が届いたのですが

(回答)

 土地・家屋の登記変更(相続等で所有者の変更、共有者名義の変更、または共有物件の持分変更など)をした場合は、口座がいったん解約されるため、現金納付に変更されています。再度口座払いにするには指定金融機関での手続きをお願いいたします。

(質問)納付書を無くしてしまいました

(回答)

 再発行いたします。納税課収納係(042-338-6852)、または課税課土地係(042-338-6834)までお問い合わせください。

(質問)納付したかどうか確認したい

(回答)

 納税課収納係(042-338-6852)までお問い合わせください。

 通知書番号のわかるもの(納税通知書、資産明細書)がお手元にあるとスムーズです。

(質問)納付は所有者と別の者がしてもいいですか

(回答)

 どなたが納付をしても構いません。

証明・閲覧関係

(質問)新年度の評価証明書等はいつから取得できますか

(回答)

  • 当該年度評価証明書・公課証明書等は4月最初の平日から発行できます。
  •  課税証明書のみ、新年度分発行が5月最初の平日からになります。
  •  縦覧期間中は現年度分の名寄帳のみ無料で閲覧(発行)できます。
  •  縦覧帳簿・名寄帳の閲覧は、市役所本庁のみでの取り扱いのため注意ください。
    詳細につきましては、「固定資産税の証明書」「固定資産税の縦覧・閲覧及び納税通知書について」をご覧ください。

(質問)郵送で証明書の取得はできますか

(回答)

 取得できます。必要書類と、手数料として郵便為替をお釣りのないよう、お送りください。

 必要書類、手数料につきましては「固定資産税の証明書」をご覧ください。

(質問)名寄帳を取得しましたが、マンションの集会所が載っていません

(回答)

 特定の地区のマンションについては記載されないところがあります。その場合は別に集会所の載っている名寄帳もご請求ください。なお、評価証明書には記載されています。

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多摩市役所市民経済部課税課土地係

電話番号: 042-338-6834

ファクシミリ番号: 042-338-6825

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