家屋の固定資産税・都市計画税

家屋の評価方法

家屋については、種類（住宅、共同住宅、事務所、店舗、付属家、工場等）、構造（木造、鉄筋コンクリート、鉄骨、コンクリートブロック等）、床面積、間取り、使用資材、使用量及び施工の程度により評価額を算出します。

在来分家屋（新築以外の家屋）については、基準年度（3年）ごとに評価替えが行われますが、算出された評価額が前年度の評価額を超える場合は、引き上げられることなく前年度の評価額に据置かれます。また、増改築、または損壊等がある家屋は、これらを考慮して再評価されます。

• 土地の固定資産税・都市計画税
• 償却資産の概要と申告方法について

新築住宅に対する措置

新築住宅については、以下のとおり、固定資産税が一定期間減額される措置があります。（注：都市計画税は減額されません。）

減額要件となる床面積

50平方メートル以上280平方メートル以下

（一戸建て以外の貸家住宅の場合は、40平方メートル以上280平方メートル以下）

減額範囲・減額率

新築した住宅1戸当たり120平方メートルまでを限度として固定資産税額の2分の1が減額されます。

（120平方メートルを超える部分は減額対象にはなりません。）

減額期間

• 新築の住宅：新築後3年間
• 新築の長期優良住宅：新築後5年間
• 3階建以上の耐火及び準耐火構造の新築住宅：新築後5年間
• 3階建以上の耐火及び準耐火構造の新築住宅かつ長期優良住宅：新築後7年間

（注）長期優良住宅の場合は、課税課に申告が必要です。詳しくは以下のリンクをご参照ください。

• 長期優良住宅を新築した場合の家屋の固定資産税の減額制度

家屋税額の算出例

• 木造の専用住宅を新築　120平方メートル
• 家屋調査した結果の評価　10,000,000円
• 2階建・耐火構造・長期優良該当なし

（注）実際の課税標準額算出に当たっては、課税対象床面積は現況床面積によりますので、登記床面積と異なる場合もあります。（区分所有マンション等については、共用部分の面積が加算されますので、課税床面積は個々の専有部分より大きくなります。）

課税標準額　10,000,000

1. 固定資産税の税額は、課税標準額（10,000,000円）×税率（1.4％）＝140,000円となります。
2. 都市計画税の税額は、課税標準額（10,000,000円）×税率（0.2％）＝20,000円となります。
3. 新築住宅の減額対象であるため、1.で計算された固定資産税の税額は1／2となり、70,000円となります。
4. 例示した家屋の固定資産税・都市計画税の年税額は70,000円＋20,000円で90,000円となります。

• （注）例示した家屋は新築のため、上で説明した新築住宅の減額要件に該当します。したがって、耐火構造なし・長期優良該当なしの場合、3年間固定資産税が減額されます。減額期間終了後の税額は減額時のおよそ倍になりますが、元の税額に戻ったということですのでご留意ください。
• （注）例示した家屋は120平方メートルのため、120平方メートル全てが減額対象となります。