平成28年度施政方針(平成28年3月阿部市長)

(注）本文書は筆記録ではございませんので、当日、市長が述べた文言と若干の相違点があります。

平成28年第1回多摩市議会定例会の開催にあたり、平成28年度の市政運営に臨む私の所信及び市の基本方針を申し述べ、主権者である市民並びに市議会の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

第1　はじめに

• 平和への想い
  昨年末、作家・塩野七生さんは、「ギリシヤ人の物語1.民主政のはじまり」を上梓しました。不朽の名作「ローマ人の物語」以来の本格的な執筆です。塩野さんは、なぜ、今になってギリシヤ人の歴史を書く気になったのか、その理由の一つに「昨今とみに耳にすることが多くなった、民主主義とは何か、民主政下のリーダーはどうあるべきか、についての論争が発端となる」と記しています。今年は日本国憲法公布70周年の年にあたります。戦争の惨禍と焦土の中で誕生した憲法の原点に立ち返り、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の精神をどのように次世代に引き継いでいくか、そのプロセスが大事な年と認識しています。昨年、多摩中央公園で広島市から寄贈されたアオギリ2世の植樹式を行い、広島に派遣した子どもたちから、原爆や戦争のない平和な世界は、一人ひとりの努力で築かれるものだとメッセージを発信しました。今年はもう一つの被爆地である長崎に子どもたちを派遣し、さらに平和への想いを拡げていきたいと考えています。
• 国政の動きと自治体
  目下、開催されている国会では、地方創生、一億総活躍など安倍内閣の施政方針演説をもとに活発な論戦が行われているところです。世界最速で進みつつある少子化と高齢化、世界的規模の気候変動への対応、文明の衝突では説明のつかない、凶悪化しているテロリズムとの闘い、コントロール力を失った原油市場と株価の低迷等々、日本を取り巻く環境は決して安穏としていられる状況ではありません。
  首相演説では、人口減少や子育て・福祉の課題などについて、女性が活躍できる社会づくり、介護離職ゼロなどに果敢に「挑戦」すること、「模倣、過酷な労働、環境への負荷、安かろう、悪かろうは世界のマーケットから一掃すべき」こと、それらの実現に向けた成否は「世界で最もイノベーションに適した国」日本の活力にあり、「あらゆる壁を取り払い、攻めの経営を促す」と述べています。そのチャレンジする姿勢は基本的に肯定するものですが、個別具体策においては、より丁寧な説明と将来への明確なビジョンが必要と考えます。また、その前提として国の大きな方向性をどう舵取りしていくのか、国民相互の「熟議」が必要なテーマも多いと感じています。特に「国のかたちを決める憲法の改正」は、国会議員だけでなく地方自治体や首長の意見も大事にしていただきたい。非常事態、地方分権、税制など中央集権の流れが強まっていると危惧する首長の一人として、このことは申しあげておきます。
  さらに、これまで進められてきた法人市民税の一部国税化の拡大や法人税の実効税率の引き下げ、新たに法人も対象としたふるさと納税の拡大などを含む税制改正の動きは、市財政に深刻な打撃を与えるものです。国が偏在是正として一方的に地方の財源を移し替える不合理な措置は、税の原則に反するばかりか、地方自治体の自主・自立を阻害するもので、地方分権に逆行します。企業業績の動向など、他の要素との関わりから、単年度の税収額からは見えにくいところがありますが、本市への影響額としては、平成28年度から30年度までの今後3年間で、あわせて30億円近い減収が見込まれるなど、到底受け入れがたいものです。東京都や市長会、市議会とも連携しながら、必要な要請を行ってまいります。

1　市政運営の基本姿勢

平成28年度は、第五次多摩市総合計画第2期基本計画の2年目となることから、計画の着実な推進と課題に果敢にチャレンジする年度と考えます。引き続き、将来都市像及び6つの「目指すまちの姿」の実現に向け、第2期基本計画における取り組みの方向性の3本の柱である「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」、「市民がデザインするまち・多摩の創造」、「発信！未来へつなぐまち・多摩」の推進と持続可能な行財政構造の構築・維持を熱意と努力により進めていく所存です。また、特に高齢化の急速な進行は本市にとって非常に大きな課題であり、平成28年度は団塊の世代が後期高齢者に達する、いわゆる「2025年問題」に向けた10年が始まる年、諸課題に着実に取り組み、成果が求められる年度でもあります。私は、多摩市版地域包括ケアシステムの構築や健康づくりの取り組みを広げていくことなどを通じて、誰もが人生の最期まで幸せに生きられる健幸都市（スマートウェルネスシテイ）を実現するため、粉骨砕身の努力をしてまいる所存です。4月には庁内で一部組織改正を行い、健幸まちづくりを実現するための人事配置も行います。

• 市民主体のまちづくりの推進
  多摩市ならではの成人式実行委員会による手作りの成人式が定着し、若者たちの手で大きく育っています。行財政改革による成人式のあり方の検討をきっかけに、現在では、企画のみならず、当日の司会・舞台運営まで、実行委員会が担い、お仕着せの式ではなく、自分たちの創意工夫で、一生に一度しかない、地元・多摩市でしか味わえない輝く宝石のような式典として成長しています。若者らしいチャレンジ精神で、他市にはない誇れる感動的な式に成長させてきた、その行動力と協調力に感服です。
  また、東京都操法大会で再び表彰された多摩市消防団。平成24年度の優勝に引き続き、今回は準優勝を勝ち取りました。長い歴史の中で諸先輩が築き上げてきた伝統と実績を引き継ぎ、福生市、八王子市及び島しょの消防団などの強豪の消防団と肩を並べるところまで成長しました。家庭や仕事と両立させながら地域の安全・安心に尽くしている地元消防団の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。
  このほかにも、沢山の市民の皆さんの活動、市民の皆さんの力で多摩市のまちづくりは陰に陽に支えられています。多摩市自治基本条例で「市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわることが大切」とうたっているまちです。広い知識と豊かな経験をお持ちの市民が地域に多くおられます。まちに暮らし、まちを支える市民の皆さんこそが、自分たちのまちを創る主役です。市民主体のまちづくりを進めることで、市民の皆さんの満足度、幸福度が増し、住んでいてよかったと思えるまち、これからもずっと住み続けたいと思えるまちを実現できると考えています。
• 持続可能な質の高い行財政
  運営の推進多摩ニュータウンの再生、高水準で整備された公共施設や都市基盤の老朽化対策、そして何よりも少子化、高齢化対応など極めて重い課題が眼前に立ちはだかっています。こういう時こそ、ピンチをチャンスに変え、将来を見据えた長期的な戦略を構築し、次の世代に向けて、希望の持てる多摩市の姿を示すことが大切です。あわせて、柔軟かつ迅速に対応できる行財政基盤を確立していかなければなりません。
  市民の皆さんのご協力もいただきながら進めてきた行財政改革の取り組みについては、「行財政刷新計画」と「公共施設の見直し方針と行動プログラム」の見直しを行い、質が高く、効率的な公共サービスの提供に努めます。
  また、本年1月から運用が始まったマイナンバー制度につきましては、窓口での厳格な本人確認による「なりすまし」の防止やシステム上の安全管理措置、市民の皆さんへの情報提供などを適切に講じながら進めてまいります。
  改革を支える職員の育成も重要です。新たな人財育成基本方針のもと、柔軟性にあふれた職員の育成を進めるとともに、行政課題や市民ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な行政組織の確立に努めます。あわせて、公平公正で客観的な人事評価制度を導入し、個人の意欲や能力が十分発揮できる組織風土づくり、職員の資質や能力の向上と意識改革を進めます。

第2　多摩市を取り巻く状況と本市の課題

• 東京都の動き
  東京都は、昨年10月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「東京都総合戦略」を策定しました。この総合戦略は、東京都が、一昨年に策定した今後の都政の大方針となる「東京都長期ビジョン」で掲げた目標や政策を基本に、特に「東京と地方」の共存共栄に焦点を当て「東京と地方が共に栄える、真の地方創生」の実現を目指すものです。2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた多岐にわたる取り組みのほか、首都東京が直面する人口減少、少子化・高齢化などの諸課題に対して、具体的な政策展開を提示しています。
  また、「次世代に引き継ぐ良好な住環境の整備」に向けた取り組みとして、多摩ニュータウンなどの大規模住宅団地の再生が打ち出されており、さらに、南多摩尾根幹線道路の整備を推進し、広域的なネットワークを形成することにより、沿道型業務・商業用途への土地利用転換の誘導を支援することや、昭和40年代に建設した都営住宅の計画的建替を実施し、居住水準を向上させるなど、長年の課題解決に向けた施策が盛り込まれています。
  本市としても、こうした東京都の動きと連動しながら、多摩ニュータウン再生に向けた取り組みを加速してまいります。
• 人口減少と高齢化にポジティブに立ち向かう！健幸都市の取り組み
  本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、平成42年には139,200人、平成72年には100,606人（平成22年比でマイナス32％）まで減少すると見込まれています。
  一方、本市の高齢化率に目を向けると、現在、25％を超え、4人に一人が高齢者である「超高齢社会」に突入しています。本市の将来人口推計では10年後の平成37年度の老齢人口（65歳以上）の割合は約32％になることが見込まれており、約3人に一人が高齢者となることが予測されます。
  しかしながら、私は、これらをネガティブに捉えず、高齢になっても元気に活躍できる地域社会をポジティブに築きます。
  健康寿命を延ばして、高齢者の皆さんにも、支えられる側から、支える側になっていただくことが必要と考えています。本市では、地域の皆さんが自主的に朝のラジオ体操を行うなど、健康につながる活動が活発に行われています。まさに、健幸都市に向けた取り組みが地域で自発的に実践されていると言えます。
  市民一人ひとりの予防と生活行動への意識変化が鍵を握ります。こうした地域での自主的な活動を促進しながら、支援や介護が必要になった時の安心の仕組みである「多摩市版地域包括ケアシステム」を構築し、高齢になっても、安心して暮らし続けることができる健幸都市（スマートウェルネスシティ）の実現を目指してまいります。
• 地方創生の取り組み
  平成26年11月、地方を中心に深刻化する急激な人口減少や少子化・高齢化に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目的に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
  まち・ひと・しごとの創生とは、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その循環を通して「まち」に活力を取り戻す取り組みです。人口減少や少子化・高齢化は、本市にとっても重要な課題であり、取り組みの方向性を一にするものです。
  こうした動きを受け、本市においても、総合計画の取り組みをさらに強化し、活力ある地域社会を維持していくための処方箋として「多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。本市の地方創生の取り組みは、1点は安定した雇用を創出する、2点目は新しい人の流れをつくる、3点目が子育て・子育ちをみんなで支える、4点目がいつまでも安心して暮らし続けることができるまちをつくる、を大きな柱としています。子育て世代や若者の声を聴き、ニーズを捉えること、効果的に情報を発信することが共通の戦略になります。今後、この総合戦略の取り組みを本格的に推進し、総合計画とあわせて未来につながるまちづくりを進めてまいります。
• 都市基盤・公共施設の老朽化への対応
  本市の都市基盤や公共施設は、他市と比較して質・量ともに高い水準にあることや、人口急増に対応するために集中的に整備を行ってきた経過もあることから、維持管理や改修に要する経費が大きな財政負担となることが課題です。ここ数年間で、全市的な施設の大規模改修が待ち構えており、いよいよ待ったなしの状況に突入します。昨今の公共工事における労務単価の引き上げや建設資材の高騰もあり、当初の見込みを上回る費用が想定され、さらに負担が増大する見込みです。
  道路などの都市基盤や各公共施設は、市民の暮らしを支え、公共サービスの拠点ともなる大切な財産です。だからこそ、人口減少と高齢化の進展を見据えて、今後のニーズに見合った機能をしっかりと見極めながら、機能の再編や統合を図り、賢く縮む「スマートシュリンク」という考え方で、「ハコ」としての施設の総量は減らしていかなければなりません。市民の皆さんとの合意形成が難しい課題ではありますが、引き続き丁寧な説明と対話を重視して進めてまいります。
• 地球環境温暖化と災害対策
  間もなく、東日本大震災から5年の節目を迎えます。復興の歩みが徐々に進んではいるものの、未だに多くの方が自宅を離れて不自由な避難生活を送られています。首都直下型震災への備え、災害時要支援者への対応、帰宅困難者対策、災害時トリアージ訓練などさらなる準備と対応を怠るわけにはいきません。
  一方、今年の冬も暖冬と寒波の襲来に右往左往するという事態となっています。世界各地でも異常気象の報告や大きな被害も報告されています。昨年9月の東北・関東豪雨でも甚大な被害が発生しましたが、集中豪雨の背景には海水面上昇という地球温暖化の影響があります。昨年11月にパリで開催された「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議」いわゆる「COP21」で、気温上昇を2度未満に抑えるという合意が採択されたように、今こそ世界が真剣に取り組むべき時と改めて考えさせられました。
  地震や豪雨などへの対策を着実に推進するとともに、地域の防災力を高めるなど、災害への備えを万全にしてまいります。

第3　市政運営における基本的な考え方

3つの取り組みの方向性について
第五次多摩市総合計画第2期基本計画の推進にあたり、取り組みの方向性として位置付けた3つの柱の考え方について、改めて、私の考えを申し述べます。

1　健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造

本市が目指す、健幸都市（スマートウェルネスシティ）とは、身体面での健康だけでなく、市民一人ひとりが、それぞれに生きがいを感じ、安全・安心に暮らすことができ、子育て中であっても、障害があっても、子どもから高齢者まで、だれもが幸せを実感できるまちのことです。
本市では、すでに地域でさまざまな健康づくりの活動が行われています。そこでは、健康づくりだけでなく、人と人との交流やつながりが醸成されています。こうした草の根的な活動の輪を全市的に広げていく機運を高めることに力を入れていくことが必要と考えます。
一方、健康に無関心という方も、まだまだ多くおられます。地域全体の健康度を高めるためには、まず健康への関心を高めていただくことが鍵となります。「健康無関心層」への働きかけも強めながら健幸まちづくりを展開していきます。
さらに行政内部の組織体制を強化し、市民や地域、関係機関と連携、協働しながら、本市ならではの健幸都市（スマートウェルネスシティ）を構築、発信してまいります。

2　市民がデザインするまち・多摩の創造

「市民がデザインするまち・多摩」とは、市民の主体的・自主的な想いをまちづくりに活かし、市民が力を合わせて地域課題の解決に取り組むことです。
そのためには、市が定める最高規範である「多摩市自治基本条例」の前文にあるように、「市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわること」が重要です。
少子化・高齢化の急速な進展などにより、子育て、介護、防犯・防災などあらゆる分野で、行政だけでは支えきれないさまざまな課題が生じています。また、多様化、複雑化する市民ニーズにきめ細やかに応えていくためには、行政だけでなく、市民や地域の主体的な力で、あるいは、市民、地域、行政、NPO、関係機関、事業者など多様な主体が相互連携のもとに役割分担しながら、サービスの量と質を高めていくことが必要です。
市民や地域、事業者では担うことができない分野や、社会的に弱い立場の方を支えるセーフティネットとしての行政の役割をしっかりと維持しながら、協働を推し進め、多様な主体が支え合う持続可能で質の高いまちづくりへの取り組みを積極的に推進してまいります。

3　発信！未来へつなぐまち・多摩

多摩ニュータウンでは、初期入居から間もなく45年が経過する諏訪・永山地区において、具体的な再生の歩みが始まっています。平成25年に完了した諏訪2丁目の分譲住宅建て替え事業に続いて、現在、都営諏訪団地の建て替え事業が進められています。福祉施設との合築も行いながら、老朽化した住宅を順次建て替え、将来的には、今後、整備が進む南多摩尾根幹線道路の沿道に賑わい創出を誘導できるよう、土地利用転換を進める考えです。この多摩ニュータウン再生への取り組みは、ニュータウンのある全国の自治体から注目されています。本市の取り組みを全国に発信してまいります。
聖蹟桜ヶ丘駅周辺地区では、未来を見据えた都市基盤整備を促進し、まちの防災性や快適性の向上を図ります。あわせて、駅周辺の低未利用地の有効活用の促進を図ります。
平成32年に開催される、東京オリンピック・パラリンピックでは、オリンピック後のレガシー（遺産）に目が向けられています。オリンピック・パラリンピックを契機に、本市ならではの有形無形のレガシーを市民の皆さんとともに創っていきたいと考えています。
本市では、他市もうらやむほど、さまざまなキャラクターたちがまちの魅力を発信しています。緑も豊かで、歴史と文化も息づいています。私たちのまちの宝である地域資源を積極的に活かし、本市の魅力を内外に発信してまいります。

第4　目指すまちの姿の実現に向けて

平成28年度予算案は、第五次多摩市総合計画第2期基本計画の2年目として、本市の諸課題に着実に取り組み、成果を出す年度として編成しました。誰もが生涯にわたり幸福感をもって暮らすことのできる「健幸都市・多摩の創造」に向けた取り組みをはじめ、基本構想に定めた「目指すまちの姿」の実現に向け、各施策に取り組んでまいります。
また、市議会よりいただいた平成26年度決算審査施策評価及び「公共施設の使用料改定に関する決議」につきましては、市議会の総意として受け止め、しっかり取り組んでまいります。

1　子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち

• 子育て・子育ち支援についてです。
  今年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」のもと、増大する多様な保育ニーズに応えるため、保育サービスの充実を図ります。昨年6月に多摩センター駅前にオープンした、本市では初めての病児保育と、2箇所目となる病後児保育により、働く家族を応援するとともに、3歳未満児に集中している待機児童対策では、小規模保育所の新設、事業所内保育所での地域枠定員の設定など、地域型保育の充実を図ります。また、幼稚園等の認定こども園への移行を通じて、地域型保育の連携先を確保するとともに、質の高い教育・保育サービスの基盤整備を進めます。将来の保育ニーズのピークアウトも見据え、さまざまな保育形態を組み合わせてニーズに対応します。
  妊娠期から18歳までの切れ目のない支援では、新たに、落合、諏訪の2つの児童館に子育てマネージャーを配置し、地域子育て支援拠点として再整備を進めます。あわせて、父親の育児参加を促し、中学生・高校生の居場所の拡大を図るため、一ノ宮、永山、唐木田の3施設で、日曜日開館を実施します。
  学童クラブでは、児童の安全安心の確保と待機児童解消のために、小学校敷地内への移転を進めています。定員拡大のうえ新たに整備した（仮称）西落合小学童クラブを開所し、いわゆる「小1の壁」対策として育成時間の延長を行います。また、多摩第二小学校の建替完了に伴い、多摩第二小第2学童クラブの整備も行い、東寺方学童クラブの移転に向けた準備を進めます。
  子どもの貧困対策としては、ひとり親家庭や生活困窮家庭の中学生・高校生を対象に家庭訪問などによる学習支援事業を行い、進級・進学への支援をとおして貧困の連鎖を断つために、組織を横断した連携事業に取り組みます。
• 教育についてです。
  時代の変化に柔軟に対応しつつ、学校・家庭・地域の教育力を高めながら、子どもたちの「生きる力」（確かな学力、豊かな心、健やかな体）を育成するため、学校が地域の特色を活かし、さまざまな地域・社会の教育力とつながりながら、主体的に課題を追究する探究的な学習を通して、問題解決力やコミュニケーション力、社会に参画する態度などを育成する持続発展教育・ESDを引き続き推進します。
  子どもたちの学びの環境整備では、教育用のパソコンの入れ替えに伴い、平成27年度に引き続き、教育用タブレット型端末を小学校8校に導入し、平成28年度からは、すべての公立小学校・中学校で基礎学力の定着や協働学習等に活用していきます。
  学校施設の整備では、諏訪中学校の大規模改修工事を完了させるとともに、南鶴牧小学校、北諏訪小学校及び連光寺小学校の大規模改修工事に着手し、老朽化した学校施設の改修を計画的に進めます。2学期から新校舎がオープンする多摩第二小学校は、旧校舎の解体工事、校庭整備工事などを行い、建替事業を完了させます。子どもたちの安全・安心の確保としては、計画的に整備している小学校通学路への防犯カメラの設置について、4校の通学路を対象に進めます。あわせて、中学校敷地内に、防犯カメラの設置を進めていきます。
  特別支援教育では、平成29年度までに小学校全校で、特別支援教室を設置する予定です。これに向けて、子どもたちにとって適切な環境を整備するために、簡易工事等を実施します。
  2020年（平成32年）に向けては、オリンピック・パラリンピック教育を推進します。家庭・地域などと連携して行う伝統文化・国際理解についての授業や海外の学校とのさまざまな交流、車いすの体験や地域のスポーツ大会に関わる体験を通して、国際感覚を養うとともに、共生社会やオリンピック・パラリンピックへの理解を深めていきます。
  図書館本館については、現在、暫定施設であり、長い間懸案であった「新たな本館」建設にかかる基本構想の策定を進めてまいります。

2　みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち

• 健幸まちづくりです。
  健康づくりや介護予防は、健康づくりの無関心層への働きかけが急務です。まずは、団塊の世代が後期高齢者となる、2025年（平成37年）を見据え、健幸クラウドシステムを導入し、市が保有する国民健康保険、介護保険及び医療費などの情報活用を図るとともに、科学的根拠に基づく現状分析を行い、今後の効果的な健康づくりと介護予防施策につなげていきます。
  また、産学官連携による「健幸まちづくり推進協議会（仮称）」を設置し、健幸まちづくりについての方針策定を進めます。
• 健康・医療についてです。
  健康センターは、施設設置から約30年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。平成29年度の改修工事を見据えた準備として、設計業務委託費を計上します。また、生活習慣病対策の一つとして、東京都の補助金を活用した、「ウォーキングマップ」を健康づくり推進員の皆さんとの協働により作成します。作成後は、平成29年度の健康推進事業月例ウォーキングで活用を図り、健幸都市は「まず、歩くことから」を実践してまいります。
• 高齢者福祉についてです。
  身近なところで相談ができる「多摩市版地域包括ケアシステム」構築の第一歩として、現在6箇所ある、地域包括支援センターを市役所内部の基幹型の包括支援センターと市内5箇所の地域包括支援センターに再配置するとともに、認知症地域支援推進員を置くなどして、機能強化を図ります。
  この再配置にあわせて、中部包括支援センターをUR都市再生機構の協力により、永山地区に移転します。
  また、持病がある方や、認知症の高齢者が外出先で緊急搬送された場合に、地域包括支援センターを通じて、緊急連絡先の紹介が迅速に行えるよう、常時身につけられる見守りキーホルダーを配布します。
  さらに、地域での市民の主体的な取り組みが進むように、介護予防リーダーなどを中心とした介護予防教室の支援や、自立した生活を支援する介護予防・日常生活支援総合事業を充実します。
• 障がい者福祉についてです。
  平成28年4月から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されます。障がいのある人もない人も互いに尊重し合う共生社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
  また、事故や病気により脳が損傷された結果、言語、思考、記憶、注意などの機能に障害が生じる「高次脳機能障害」について、相談体制を強化するとともに、関係機関との連携による支援体制の強化にも取り組みます。
• 地域福祉についてです。
  地域課題や社会の変化に対応しながら、誰もが安心していきいきと暮らせる地域の実現に向け、地域づくりの方向性を下支えする「地域福祉計画」の改定を行います。
  また、今年度、劣化度診断を実施する総合福祉センターは、その診断結果を踏まえ、設備機器等の改修工事の実施設計を行います。

3　みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち

• コミュニティ、市民活動、都市交流についてです。
  地域の中での人間関係の結びつきが希薄になりつつある中で、だれもが思いやりと支え合いの心を持ち、生きがいの持てる生活を送るために、地域コミュニティの再生・拡充や地域での支え合いが必要です。
  コミュニティ活動の拠点として整備中の（仮称）和田・東寺方周辺地域コミュニティセンターについては、運営協議会の設立に向けて準備会を立ち上げ、具体的な運営方法及び管理方法について地域の皆さんと検討を進めます。
  市民の文化・芸術活動を支援してきた、多摩市立複合文化施設（パルテノン多摩）は、大規模改修の時期を迎えました。国の制度改正などの情勢変化もあり、さまざまな角度から、改修手法を検証した結果、市の直接工事で行うことに決定しました。多摩中央公園を含めた周辺施設も視野に入れた大規模改修を進めていきます。
  長野県富士見町との友好都市の提携は、30年目を迎えます。これからも良好な親交が深まるよう記念事業を実施します。
  多摩NPOセンターは、市民で構成される多摩NPOセンター運営協議会とのパートナーシップ協定に基づき、公設備・市民設立・市民運営により事業を行ってきましたが、社会状況の変化に加えNPOセンター運営会議からも基本的な見直しが示され、事業を終了することとなりました。今後は、多摩ボランティア・市民活動支援センターなどと連携して、多様な市民活動を引き続き支援していきます。
• 平和についてです。
  今年は非核平和都市宣言から5年の節目にあたることから、その節目の平和啓発のまとめとして、地域の歴史的戦争遺構である「多摩火工廠」の資料を2か年で取りまとめます。平成28年度は、資料映像の作成を開始し、身近な地域にある戦争のつめ跡を通して、戦争を改めて考える機会を創出します。
  また、毎年実施している子どもたちの被爆地派遣について、平成28年度は新たに、もう一つの被爆地である長崎に中学生を派遣し、中学生の視点からの平和の尊さを発信します。
• スポーツについてです。
  今年は、オリンピック・イヤーです。8月には、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、4年後の東京オリンピック・パラリンピックが刻一刻と迫ってくることを実感します。オリンピック・パラリンピックの取り組みとして、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに出場する本市ゆかりの選手の応援や大会後の健闘イベントを実施するほか、スポーツ選手から、夢を持つことや努力することの大切さを伝える『JFAこころのプロジェクト「夢の教室」』を実施します。
  東京ヴェルディは昨シーズンのJ2で上位の成績を残すことができ、J1昇格に期待が持てるシーズンでした。一方、日テレ・ベレーザは、なでしこジャパンの代表選手を中心に、常に優勝争いに絡む、実力あるチームです。男女とも、今シーズンはチーム目標が達成できるよう、市を挙げて両チームの応援を引き続き行います。
  なお、7月から8月にかけては、多摩市が幹事市となって、第49回東京都市町村総合体育大会が南多摩5市の各会場で開催されます。
  これらのイベントの取り組みをとおして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた、スポーツの気運醸成につなげていきます。

4　働き、学び、遊び　みんなが活気と魅力を感じるまち

産業振興、雇用、観光についてです。
まちの活力を維持して、税収を確保し、雇用機会を創出していくためには、地域経済の活性化やまちの魅力づくりが必要です。さらに、地域にある資源を活かした観光の視点からのまちの魅力づくりには、市民、市民団体、大学及びNPOなども含めた多様な担い手とともに、関係事業者や関係機関との連携や協働も一層重要となっています。
創業支援事業の拠点となるビジネススクエア多摩では、産学官連携による三者連携体制は維持しつつ、これまでの事業運営の検証から、運営手法の一部を見直し、より幅広く細やかな相談・支援を行います。
まちの賑わい創出では、聖蹟桜ヶ丘駅周辺地区で、昨年、試験的に行った、花火の打ち上げを含んだ「せいせきみらいフェスティバル」のさらなる支援や、企業との連携による「子ども向けアニメ映画祭」など、季節を通じて、まちの賑わいを創出します。
一方、多摩センター地区を盛り上げる取り組みとして、多摩センター駅への電車接近メロディ導入に向け、関係者間の協議を行っていきます。
都市農業の支援では、平成27年度から援農ボランティア制度をスタートさせ、ボランティアの育成に取り組んできました。これまでの取り組みを踏まえ、今後も都市農業支援施策として継続して取り組みを進めていきます。
また、昨年4月の国会で都市農業振興基本法が可決されたことにより、国の計画も策定されます。市としても国や都の動向を注視し、本市での都市農業支援策につなげていきます。

5　いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち

• 安全・安心についてです。
  大地震のほか、近年、頻繁に発生している豪雨など、さまざまな自然現象に対応し、被害を最小限に抑える必要があります。そのために、日ごろの予防対策、災害発生時の迅速な応急・復旧対策を実施し、市民の皆さんとともに、「災害に強いまち・防災都市　多摩」を実現してまいります。
  地域防災の要である消防団の活動に対しては、火災現場での情報伝達の向上を図るための無線トランシーバー、コンクリートを破壊する救助用機材であるストライカーを配備します。また、消防団の器具置場は昭和50年代の半ばに建てられたものが大半です。老朽化が進んでいる器具置場については、本年度に引き続き、順次改修します。
  豪雨等による被害が、ここ数年、甚大化しています。多摩川の洪水被害の想定が見直されることを踏まえ、洪水発生時の浸水想定区域内である関戸・一ノ宮地区の電柱に浸水深を掲示することにより、万が一の場合の情報提供を行います。また、引き続き、地域防災計画に基づき、避難者などの収容に必要な食糧及び避難所用資器材の備蓄を行います。
• 都市づくりについてです。
  多摩ニュータウン再生の取り組みは、「方針（理念）」から、いよいよ「行動」へとシフトします。
  都市機能の集積や立地に応じた多様な住機能の提供など、具体的な取り組みをまとめた「多摩ニュータウン再生方針」の具現化に向け、「多摩ニュータウン再生推進会議」を立ち上げます。
  また、ニュータウン初期入居地区である諏訪、永山地区については、検討内容をさらに深めるため、「諏訪・永山まちづくり計画」の策定を進めます。
  こうした取り組みに連動して、老朽化が進む道路、公園、橋、下水道などの都市基盤施設の更新等を具体化していきます。
  第三次住宅マスタープランでは、「住み続けたくなる魅力にあふれたまち　多摩」の実現に向け7つのパイロットプランを掲げています。平成28年度は、市民の住み替え支援及び高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者への対応として「（仮称）住替え・居住支援協議会準備会」を立ち上げます。また、旧耐震基準の非木造住宅の耐震診断助成費用及び耐震改修費助成を拡充します。
  また、高齢化の進行により、市内で「空家」が増加しており、防災、防犯、環境などの面で、その対策が全国的にも課題となっています。まずは、市内の戸建て住宅及び集合住宅について「空家実態調査」を行い、その成果をもとに法的整理を含め、私有財産である「空家」への総合的な対策を進めます。
  誰もが安全に通行できる道路環境を整えるため、視覚障がい者誘導用プレートの設置工事や段差解消工事などを行い、道路のユニバーサルデザイン化を図ります。
  さらに、安全安心の取り組みでは、国費を活用して、道路の路面下空洞化調査、橋梁の耐震補強・補修工事を進め、道路や橋梁を良好な状態で保全します。

6　人・自然・地球　みんなで環境を大切にするまち

環境についてです。
先程もふれましたが、昨年、パリで開かれた「COP21」で、「パリ協定」が採択されました。京都議定書以来18年ぶりの地球温暖化対策の新たな国際枠組みで、196の国・地域が参加し、削減目標達成に向けた取り組みの義務を負うことになりました。地域に根ざした地方自治体としても、環境にやさしいライフスタイルへの転換や事業活動の徹底など、すべての、そして、さまざまな主体が実践する輪を広げていくことが必要になっています。
電気消費量が多いエアコンの使用抑制を図るため、昨年に引き続き、「クールシェア事業」を実施し、家庭の電気使用量の削減とあわせて市内経済の活性化を図ります。また、市民の省エネ行動の着実な実践の推進を図るため「省エネチャレンジコンテスト」を引き続き実施します。
集合住宅への創エネ・省エネの機器導入に向け、建物にあった創エネ・省エネ導入やエコライフに向けたメニューの作成や提案を行う、集合住宅環境配慮型リノベーションモデル事業を実施します。
水素エネルギーを活用した低炭素社会の実現に向けて、水素自動車を導入し初期需要を創出するとともに、水素を含めた省エネルギー機器・設備などの普及に向けた取り組みを進めていきます。
ごみ減量・資源化の推進のため、増加傾向にある事業系ごみの減量施策を進めるとともに、長期修繕計画に沿ったエコプラザ多摩の計画的な整備を進めます。
みどりのルネッサンスの推進では、老朽化した公園施設を適切に維持・更新していくため、平成29年度に策定する「公園施設長寿命化計画」に向け、今年度の予備調査に続き、健全度調査を行います。
また、市民ワークショップ等を通じて、特色ある公園づくりや活用自由度の拡充、みどりの保全と調和した暮らしの安全安心の確保など、地域のみどりの質の向上と市民協働による持続可能なみどりを進めていきます。

第5　むすびに

一昨年4月、私が市長に再度就任して、早いもので任期の折り返し点を迎えようとしています。初心を忘れることなく、市民の皆さんからの期待と負託に応えられるよう、引き続き市政に邁進してまいります。
平成28年度は、市制施行45周年にあたります。現在の本市の輝かしい発展は、先人の英知とたゆまぬ努力によって築き上げられたものであり、多摩ニュータウンも今や「ふるさと多摩」として、次の世代に引き継がれつつあります。
冒頭に紹介した「ギリシヤ人の物語」で塩野七生さんは「なぜ、彼らは、それまで誰一人考えつかなかった、民主政を創りだすきっかけになったのか、また、いつ誰が、どのようにしてそれを機能させ、また国家存亡の危機に際しても有権者はどう関与し、なぜそれが可能であったのか。そしてその後はどのような結果につながっていったのか」渾身の力と筆をふるい、民主政治の創始者の足跡をたどる旅に私たちを誘っています。
世界で頻発するテロの背景には、いわゆる「イスラム国」の残忍な非人権、非宗教、非協調の暗黒社会の闇があると考えますが、その闇を生み出したのも、大国の権益に支配されてきた私たちの現代社会にあります。報復の連鎖からは何物も生まれないことを私たち人類は過去の歴史から学んできたはずです。2度の世界大戦を経験した我われ人類は、21世紀においては、殺戮の歴史に終止符を打ち、対話と協調の歴史を大事にしていくと決意したはずです。歴史の歯車を戻してはなりません。また、地球規模で引き起こされている気候変動による地球温暖化の危機もまったなしです。国内では、安全保障法制が成立し、改めて立憲主義、民主主義の質と私たち国民の意識と姿勢が問われています。夏には18歳以上の若者が有権者に加わります。若者たちが国の舵取りにどう意見表明するか、投票行動が注目されます。日本がこれまで積み重ね、国際社会に高く評価されている「平和主義」の歩みを、誇りをもって世界に訴えていかなければなりません。市政運営においても、先人の意志をつなぎ、明るい未来を築いていくことが、いまを生きる私たちの責務であると考えます。
今、日本は、大きな時代の転換期にあります。人口減少、少子化・高齢化、混迷する社会経済状況等の諸課題は、特効薬が無く、これまでの経験知が通用しない重い課題です。この国の未来に漠然とした不安を感じている市民の皆さんが多いことと思います。このような時代であればこそ、未来に向けて夢を持つことが肝要です。
私は、将来都市像「みんなが笑顔　いのちにぎわうまち　多摩」の実現に向け、市政の舵取り役という重責を担う者として、歴史を大切に受け継ぎ、未来をしっかりと捉え、本市のまちづくりに全身全霊で取り組んでいく決意です。
今後も、市民の皆さん一人ひとりが、多摩市に住むことに誇りや愛着、幸せを実感していただけるよう、取り組んでまいります。

最後に重ねて、市民並びに市議会の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。