平成23年度施政方針(平成23年3月・阿部市長)

（注）本文書は筆記録ではありませんので、当日、市長が述べた文言と若干の相違点があります。

平成23年第1回多摩市議会定例会の開催にあたり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

第1　はじめに

私は昨年の四月、市長に就任し、私が公約として掲げました「市民主権のホスピタリティあふれる多摩市」「持続可能な住宅都市・多摩の再生」「人にやさしく希望ある多摩」「未来への夢をつむぐ地域コミュニティの創造」の四つの政策を基本に据え、市政運営にあたってまいりました。特に地域の主役は市民一人ひとりである、との認識のもと、多くの市民の皆さんと顔を合わせ、対話を進めてまいりました。選挙公約でもありました多摩市版事業仕分けともいえる行政評価市民委員会の取り組みは、自治基本条例に基づく多摩のまちづくりを大きく前進させたと考えています。「地域のことは地域で考えよう」という市民の主体性を具体化する仕組みとして、（仮称）地域委員会構想について調査研究に着手しました。子どもの成長を支え、仕事と子育ての両立を進めるため、保育園の待機児童対策も進めてきました。正直申し上げてあっという間の一年でした。また、昨年12月の多摩市議会第4回定例会で「みんなが笑顔　いのちにぎわうまち　多摩」を将来都市像とした第五次多摩市総合計画基本構想を議決いただきました。今後は市民主権を基本理念とした本計画の実現に向け、歩みを進めていく所存です。
さて、私は、私たちの住む国である日本の現状について、大変な危機感を抱いています。思い起こしていただきたいのですが、「宇宙船地球号」という言葉が一世を風靡していた時期があります。たった一つのかけがえのない地球。人類と生態系との共生、共存。限りある資源と動植物を含め、この生態系をどのように維持していくべきか、循環型社会をどう創造していくか、現代でいうところの「ゆったりと、文化や日常の生活を大切にして暮らすスローライフ」や「健康と環境、持続可能な社会生活を心がける生活スタイルを言うロハス」といった概念もこの言葉には包み込まれていたように思います。もともと、1966年に米国の経済学者ケネス・E・ボールディングが「来るべき宇宙船地球号の経済学」の中で、宇宙船のように有限な地球経済と例えたのが最初とも言われています。「ガイアの時代」「地球市民」といった言葉も喧伝(けんでん)されました。しかし、現状はどうでしょう。「地球政府」として国家間の連携がより強まるのではなく、経済のグローバル化と情報のフラット化により、国家間や地域による貧困や格差問題が噴出し、世界経済の構図も中国がGDP比で日本を抜き世界第二位になるなど、通貨体制も米国を中心としたドル本位体制から新たな金融秩序に向けた胎動が始まりつつあるようにも感じます。その結果、有限希少な地球資源をめぐり国家間の争奪戦は激しさと緊張感を増しているといってよいでしょう。昨年発生した、尖閣諸島問題はまさにこうした背景があることは言うまでもありません。
一方で、現在、地方自治体と国との間で発生している子ども手当問題に関する地方負担分の拒否という政府への抗議は、まさに地方自治体の反乱です。私も今回の予算編成に際して、政権政党が地方自治体に負担させない、との約束は守るべきとの立場から、子ども手当の多摩市負担分については、全額国庫負担が筋である、との立場を表明させていただきます。後ほど述べますが、地方自治体の制度疲労は日本という国の制度疲労にも直結します。菅直人内閣総理大臣は本年年初の施政方針演説の中で、合意への熟議を訴え、本年6月までに社会保障改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革の基本方針を打ち出すとしています。いまこそ、世界の中の日本という認識としっかりとしたこの国のビジョンを持ち、今後の国政運営を担っていただきたい、切にそう願っています。

第2　多摩市を取り巻く社会経済の動き

世界経済という観点からみれば、各国の内需を上回る勢いで新興国を中心として経済が勃興しています。世界的には人口が増え、グローバル化と情報のフラット化により、ヒト・モノ・カネの流通スピードはとどまらない状況です。今回、環太平洋パートナーシップ協定に参加するかどうかも、こうした切り口から考えていかねばなりません。ただし、富の偏在は、格差や貧困をもたらしアフリカ諸国を中心に国家的危機をもたらしています。
そのような中で、日本は、少子高齢化により労働力人口の減少に歯止めがかからない一方、社会保障・税制改革、さらには地域主権改革のロードマップも定かではありません。経済力の衰退は社会に閉塞感が漂う状況となっています。一刻の猶予も許されません。政府は昨年9月に閣議決定した「3段構えの経済対策」に基づき、景気・雇用の両面から経済の下支えを図るとしています。まずは、「成長と雇用」に重点を置いた平成23年度の予算・税制等からなるステップにつなぎ、新成長戦略が目指すデフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現を確かなものとする戦略に期待したいと考えています。
政府の平成23年度予算案は、総額92兆4116億円と3年連続で過去最大です。歳出では社会保障関係費が28兆7千億円と一般歳出全体の半分を超えるとともに、新規国債の発行額は、当初予算としては2年連続で借金が税収を上回るという深刻な財政状況です。3歳未満の子どもを対象に子ども手当の上積みが行われるものの、地方自治体の財政負担を前提としており、市民の生活の厳しさを脱却できる枠組みとはなっていません。
地域主権改革ですが、都道府県に対する補助金等の一括交付金が盛り込まれ、平成24年度からは市町村にも広げるとしています。一方で、税・財源のあり方や人員配置を含め、無責任な権限移譲とならないよう、今後の地域主権戦略大綱の動向を含め、政府に対し、充分な協議を求めていく必要があります。

東京都は、長期計画である「10年後の東京」計画の確実な実現に向けた3ヶ年のアクションプランとして、「『10年後の東京』への実行プログラム2011」を策定しました。眼前にある先送りできない課題を打開するための「緊急重点事業」として、未就職の大卒者に対する就労支援や、待機児童解消に向けた保育人材の確保などを新たに盛り込みました。3ヶ年の事業規模は総額2兆円で、平成23年度は約6300億円となっています。
この「実行プログラム2011」を盛り込んだ都の平成23年度予算案については、「厳しい財政環境が続く中にあっても、都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算」と位置づけています。特に昨年の記録的な猛暑から子どもたちの命を守るとの立場からの三多摩地域の公立小中学校への冷房設備の補助や児童虐待対応力向上支援、特別支援教育の推進など施策の充実が盛り込まれています。
本市では、広域自治体としての東京都の役割を踏まえ、これまでも継続的に各種課題に対して要望・要請をし、一定の成果を得てきました。引き続き東京都とは、対等な立場で、充分な協議を行いながら、連携・協力して、多摩市のまちづくりを進めてまいります。

第3　市政運営に対する基本的な考え方

先ほども申し上げましたが、日本は急速に少子高齢化が進行し、今後本格的な人口減少社会を迎えます。多摩市においても高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が想定されています。高齢化による医療や年金などの社会保障費の増大、少子化による生産年齢人口の減少や消費市場の縮小化など、大きな社会的課題が迫ってきており、どの自治体においても、「減る税収、増える社会保障経費」という傾向は、近年、一層顕著になってきています。また、現代社会のコミュニティは都市化やIT化によって、地域性が薄れるとともに、地域の中での人間関係の結びつきも希薄になってきています。
このような中で、持続的な活力のある社会を築き、地域の活性化を図るにはどうすればよいのでしょうか。私たちは、これまでの人口増加を基調とした社会から、人口と税収の減少を前提に、これら社会的課題に対応できる社会システムを創造していくとともに、地域でのさまざまな課題にきめ細かく応えられる地域社会を共に汗を流しながらつくっていく必要があります。
私は、昨年の所信表明や第五次総合計画基本構想にも盛り込みました「市民主権のまちづくり」を実現していくことを基本とし、市民の力、地域の力を機軸に新たな地域社会を創造していく歩みを進めていく所存です。
次に、財政問題です。平成23年度は、私が市長に就任して初めての予算編成となるものです。公約に掲げた市民主権のまちづくりを推進していくため、多摩市版事業仕分けともいえる市民による事業評価の結果を一部予算に反映するとともに、予算には現れてきませんが、（仮称）地域委員会へ向けた取り組みなどを積極的に推進していきます。
一方、多摩市の財政は長引く景気低迷の中で、年々厳しさを増しており、平成23年度は、市税等の減少がいっそう顕著になってきました。こうした中でも、生活保護費や待機児童対策への取り組みなど、市民生活を守る経費はしっかり確保していく立場で予算編成を進めました。また、子ども手当や地方議会議員年金制度の改正など、私としての思いは別に持ちながらも予算としての対応はいたしました。
その結果、新年度の予算編成では、財政調整基金等の取り崩しのほか、2年連続して赤字補てんとしての臨時財政対策債の借り入れを行うこととなりました。財政指標については、財政の健全性をはかる指標である公債費負担比率は低いものの、経常収支比率については臨時財政対策債を加えない従来方式で、初めて100％を超える状況となりました。これは、予算の段階ではありますが経常経費を市税等の経常一般財源で賄えないことを示すものであり、本市のようにインフラが整った都市部では数値が高くなる傾向があるものの、これまでとの状況変化の大きさの認識と行財政の変革を促す強い警鐘と受け止め、改めて強い危機感のもとに、この難局を乗り越えるための道筋を明らかにしていく決意をいたしたところであります。
これまでの内部改革をさらに進めることはもちろんのこと、市民の皆さんとこのまちの財政情報を共有し、真に必要な人にサービスが届くよう、税の使われ方などを大いに議論しながら、新たに（仮称）経営改革推進計画を策定し、持続可能な財政構造への転換を図ってまいります。

第4　6つの目指すまちの姿の実現

平成23年度は、第五次総合計画のスタートの年度です。現在、基本計画については総合計画審議会においてご審議いただいておりますが、総合計画基本構想の6つの「目指すまちの姿」にそって、平成23年度の予算の中から、主な施策について申し述べます。

1　子育て、子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声が響くまち

子育て・子育ち支援についてです。
多摩市では、すべての子どもの健やかな成長を支えるために、相談・支援体制を整備し、地域で孤立しない子育て環境づくりを進めてきました。一方で、厳しい経済状況やライフスタイルの多様化などにより、子育てと仕事の両立支援が喫緊の課題となっています。
保育園の待機児童対策として、民間保育所については新規開設と既存園の増改築、公立保育園についても一部施設を改修することにより121名の定員を増やします。また、新たに「子育てセンター事業」及び「一時的保育事業」を開始する民間保育所に対し補助を実施し、多様な子育てニーズに対応します。
学童クラブの待機児童対策として、(仮称)大松台第二学童クラブを整備するとともに、諏訪二丁目の都市更新に伴い（仮称）諏訪第二学童クラブを整備し、その後の待機児童対策にも活用します。
教育についてです。
すべての児童・生徒が、学校で楽しく学び、生き生きと学校生活を送ることができるよう必要な支援を行い、学校・家庭・地域のそれぞれの教育力の強化を図り、連携・協力することによって「生きる力」の育成を目指していきます。
持続可能な社会の担い手として必要な資質や能力を育成するため、小中学校においてESD（持続発展教育）に取り組みます。また、地域教育力支援事業の中では、地域の人材や団体・企業等の力を学校支援活動に結びつけ、学校と家庭と地域が連携した教育の推進を図るための仕組みづくりをモデル地区を設置して行います。
厳しい経済状況において、貧困の連鎖を断ち切りたいとの思いから、低所得世帯に対して高等学校等の入学時に図書費をはじめとする多様な支援をするとともに、学ぶ意欲のある児童・生徒に学校外の学びの場を提供する「土曜日等の補習支援事業」を開始します。
良好な教育環境を整備するため、統合に伴う貝取小学校及び豊ヶ丘小学校の増改修を行うとともに、多摩第二小学校の建替え事業を順次進めていきます。中学校においては、多摩中学校に特別支援学級を新設するほか、和田中学校の特別支援学級の施設を充実します。また、小学校では、聖ヶ丘小学校に特別支援学級を新設します。その他、小中学校の全普通教室にエアコンを2か年で設置していきます。

2　みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち

健康・医療についてです。
健康に関する多種多様な情報が溢れる中で、健康に対する関心が高まっています。「自分の健康は自分で守る」を基本に、食を通じた栄養バランスからの健康づくりの推進や相談事業、健康診査などに取り組んできました。また、新型インフルエンザ等感染症対策の体制の整備も進めてきました。
予防医療の観点から、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を行います。
高齢者福祉についてです。
多摩市では、今年高齢化率が21％となり、「超高齢社会」に突入しました。今後は国を上回るスピードで高齢化が進むと予測されています。今後の高齢化に対応していくためには、地域で高齢者を支えるさまざまな取り組みが必要です。見守りや生活支援など、自治会やNPOの皆さんなどの地域の力でサロンやラウンジ活動が展開されてきています。一方、行政としても組織を越えた横断的な取り組みで、超高齢社会を見据えたまちづくりを推進し、健康で長寿なまち、在宅で老いを迎えられるまちを目指してまいります。
今後とも、地域ケアの中心的役割を担う、地域包括支援センターの組織・機能の充実を図るとともに、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備や生きがいづくりを推進していきます。
次に障がい者福祉についてです。
本市においては、障がい者の自立と社会参加を支援し、障がい者が共に地域で安心して暮らしていけるように、就労支援をはじめ、さまざまな取り組みを行ってきました。また、発達支援室を設置し、障がいの早期発見・早期支援の体制の整備を推進してきました。
障がい者の自立支援については、地域デイグループへの補助や作業所での工賃アップの取り組みを支援する経営コンサルタントの派遣、新体系サービスへの移行促進などを行います。

3　みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち

市民活動、コミュニティについてです。
地域に住み活動する誰もが思いやりと支え合いの心を持ち、生きがいのある生活を送るために、市民が主体となった地域コミュニティの活性化や地域での支え合いを進めていきます。また、地域を支える人材づくりやさまざまな担い手が連携・協働していく仕組みづくりが必要です。
地域課題を自らの問題として共有し、課題解決に取り組む（仮称）地域委員会に向けた取り組みでは、庁内に検討組織を設置するとともに、各種地域団体の方や無作為抽出による市民の皆さんなどとのワークショップ形式で、地域の自治のあり方について議論していきます。また、コミュニティセンターの整備及び地区市民ホール等のあり方について検討を行うとともに、和田・東寺方周辺地域のコミュニティセンターと（仮称）百草団地会館の整備に向けて、地域の方々と協議を進め、設計等に着手してまいります。
生涯学習についてです。
多摩市では、「市民がいつでも生涯にわたり、自由に学習機会を選び学ぶことができ、その成果が生かされるような豊かな社会を築いていく」ために施策を推進してきました。市民の市民活動への関心は多様であり、文化・スポーツ活動も含め市民のニーズを自己実現や地域貢献につなげていくための仕組みが必要であるため、新年度からスタートする第三次多摩市生涯学習推進計画のもと、学びの成果が地域づくりにつながる仕組みづくりに取り組みます。また、市民がスポーツに親しめる環境づくりのため、総合体育館の改修を行うとともに、平成25年度に開催する国民体育大会に向けた準備を進めていきます。
平和については、引き続き、多摩市平和展を開催するとともに、核兵器のない世界を目指し、平和への想いを育み語り継ぐため、市民参加により非核平和都市の宣言を行います。

4　働き、学び、遊び　みんなが活気と魅力を感じるまち

産業振興、雇用、観光についてです。
多摩市は、住宅だけではなく働き、学び、遊ぶという視点にたち商業・業務・文化などの機能を兼ね備えた多機能複合型都市を目指してきました。まちの活力を維持し、税収の確保や雇用を創出していくためには地域経済の活性化を図り、まちの魅力づくりが必要です。既存の企業の地力を伸ばすとともに、新しいビジネスの創出や地域にある資源を活かした観光の視点からのまちの魅力づくりを進めていきます。
企業誘致については、これまでの実績を踏まえながら、一部制度を見直し、引き続き取り組むとともに、創業支援については、これまでの試行を踏まえ、ベルブ永山で産官学連携による本格実施をしていきます。また、商店会の装飾街路灯について、「LED化」の支援を実施します。
都市農業の推進については、新たな担い手対策として、農家の需要に応じて農作業の受委託や作業補助者の派遣ができるシステムを検討していきます。
さらに、公共事業に携わる労働者の良好な労働条件の確保を図るため、市が発注する工事や業務委託に従事する労働者の最低賃金等について規定する公契約条例の制定に向けて検討していきます。

5　いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち

安全・安心についてです。
災害の予防対策を進め、「災害に強いまち・防災都市多摩」を目指していきます。また、震災対策に深い理解を持つ「災害に強い市民」を育成し、ハード・ソフトの両面から震災対策を推進していきます。地域の力である消防団の災害情報通信システムを更新し、活動の充実を図ります。
あわせて、安全に、安心して住み続けられる街づくりを進めるため、昨年度まで3年計画で実施してきた、耐震診断士の無料派遣や耐震改修工事費の助成を継続し、木造住宅の耐震改修等を促進します。
都市づくりについてです。
多摩市は、ニュータウン開発等により計画的に高い水準の都市基盤が整備されてきましたが、ニュータウンへの第一次入居から40年が経過し、市民の高齢化や住宅・設備の老朽化も進みつつあります。今後、バリアフリー対応を含むまちのリニューアルなど多摩ニュータウン再生に向けた取り組みと都市基盤施設の計画的な改修が必要です。
多摩ニュータウンの再生に向けて、現状の把握や課題の整理、対応策の検討などを行うため、基礎的な調査・分析及び関係機関を含めての協議・検討を進めるとともに、計画的な街づくりを推進するため、「都市計画に関する基本的な方針」の更新を進めます。
再生に向けた具体的な取組みとして、引き続き諏訪二丁目団地建替えを支援するとともに、国の補助金を活用し、ニュータウンの初期入居地区である諏訪・永山地区において、自転車歩行者専用道路、公園、自転車駐車場や児童館などに関し、バリアフリーや老朽化への対応などの整備に着手します。

6　人、自然、地球、みんなで環境を大切にするまち

環境についてです。
21世紀は「環境の世紀」と言われています。身近な環境への取り組みが地球環境の負荷低減につながっています。行政は基より、市民や事業者、大学、NPOなど多くの主体による連携・協働の取り組みが必要です。
既存のみどりを保全するとともに、緑地確保の仕組みづくりの検討を行っていきます。また、グリーンライブセンターの管理運営は大学と市民団体との連携で進めていきます。
引き続き、省エネサポートデスクによる相談・普及活動を進めるとともに、市民の省エネ・エコライフの意識・行動等の調査を行います。また、住宅用省エネルギー機器の導入促進を図っていきます。
ごみの減量推進では、生ごみリサイクルサポーター活動員の養成や、「市民・事業者アンケート」の実施など、更なる減量に向けた取り組みを実施します。

以上6つの「目指すまちの姿」を実現するための政策のほか、市制40周年記念事業を行います。ニュータウン開発により大きく発展した多摩市は、今歴史的な転換期に立っています。これまでの多摩市の歩みを振り返り、将来の多摩市を考えるスタートラインと位置付け、多くの市民の皆さんと市制施行40年を祝うとともに、新たな時代へ向けての第一歩となる事業を展開していきたいと考えています。

第5　むすびに

平成23年度は「みんなが笑顔　いのちにぎわうまち　多摩」を将来都市像とした第五次多摩市総合計画のスタートの年度であるとともに、市制施行40周年という節目の年でもあります。この将来都市像を実現していくためには、市民一人ひとりが「このまちの主役は私たち市民である」との自覚と責任を持ち、「誰かにお任せしお願いするまちづくり」ではなく、「共に汗を流し行動するまちづくり」への共感を呼び起こし、地域社会を変革していくことにあります。
私たちのまちの自治の基本理念と行動原則を定めた「多摩市自治基本条例」をベースにしながら、ポジティブに将来に向けて理想を掲げ、まちづくりを前に進めていく所存です。
都内で初めて議会基本条例を制定した多摩市議会の皆さんとは、厳しい財政状況の中で、その責任をも共有し、先に申し述べました地方議会議員年金制度の見直しに伴う1億を超える地方負担の問題などについて、議会のあり方も含め、幅広くしっかりと主体的な議論をしていただきたいと思います。

最後に重ねて、市議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。