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固定資産税の証明書

[2019年5月1日]

ID:4284

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証明書の種類・手数料及び台帳等閲覧の種類・手数料

土地

土地に関する証明書の一覧
種類内容新年度分の
発行開始時期
1通の手数料
評価証明書土地の評価額に関する証明4月から5筆まで300円
公課証明書土地の税相当額(物件単位の税相当額)に関する証明4月から5筆まで300円
所在証明書土地が所在する証明4月から5筆まで300円
固定資産課税台帳記載事項証明書土地の評価額及び税相当額に関する証明4月から5筆まで300円
土地に関する閲覧の一覧
種類内容新年度分の
閲覧開始時期
手数料
公図の閲覧(注)地番の表示された地図の閲覧4月から300円

(注)公図は、どなたでも閲覧することができます。

家屋

家屋に関する証明書の一覧
種類内容新年度分の
発行開始時期
1通の手数料
評価証明書家屋の評価額に関する証明4月から5棟まで300円
公課証明書家屋の税相当額(物件単位の税相当額)に関する証明4月から5棟まで300円
所在証明書家屋が所在する証明4月から5棟まで300円
滅失証明書家屋が滅失した証明4月から5棟まで300円
固定資産課税台帳記載事項証明書家屋の評価額及び税相当額に関する証明4月から5棟まで300円
住宅用家屋証明書登録免許税の軽減を受けるための証明
(詳しくは下の住宅用家屋証明書のリンクをご参照ください)
-1,300円

住宅用家屋証明書は、年度によって変わるものではないため、新年度の発行開始時期というものは、特にありません。

住宅用家屋証明書

償却資産

償却資産に関する証明書の一覧
種類内容新年度の
発行開始時期
1通の手数料
課税証明書償却資産の所有者単位の税額に関する証明5月から300円
固定資産課税台帳記載事項証明書償却資産の評価額及び税額に関する証明4月から300円
償却資産に関する閲覧の一覧
種類内容新年度の
閲覧開始時期
1通の手数料
固定資産課税台帳の閲覧償却資産の評価額及び税額が記載された台帳の閲覧(証明書の発行ではありません)4月から300円

土地・家屋

土地・家屋に関する証明書の一覧
種類内容新年度の
発行開始時期
1通の手数料
課税証明書土地・家屋の所有者単位の税額に関する証明(物件単位の税額の証明ではありません)5月から300円
土地・家屋に関する閲覧の一覧
種類内容新年度の
閲覧開始時期
手数料
固定資産課税(補充)台帳兼名寄帳の閲覧土地・家屋の所有者単位の資産明細(証明書ではありません)4月から300円

証明書・閲覧に関する注意点

  • 筆とは土地の一区画のことです。
  • 土地の各証明書の区画整理事業施工中の仮換地は1筆300円になります。
  • たとえば、土地6筆・家屋2棟の評価証明書の手数料は、土地600円・家屋300円で合計900円になります。
  • 申請した年度の1月1日現在の所有者及び所有物件の証明となります。
  • 新年度の証明は、上記の一覧表のとおり、以下の日付以降の発行となります。
    ・評価額に関するもの:資産明細書発送後(通常4月1日)
    ・課税額に関するもの:納税通知書発送後(通常5月1日から5月6日頃)

申請できる方と必要なもの

納税義務者(所有者)

必要提示資料:本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証、個人番号カードなど)

同居の親族

必要提示資料:本人確認できるもの(窓口に来た方の運転免許証、健康保険証など)

相続人

必要提示資料

  1. 相続人であることが確認できるもの(戸籍謄本等)
  2. 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)

固定資産の処分をする権利を有する一定の者(注)

必要提示資料

  1. 媒介契約書、裁判所からの関係書類
  2. 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)

借地人または借家人

必要提示資料

  1. 賃貸借契約書、地主または家主からの証明書、転賃借契約書のうち、いずれか
  2. 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)

借地人、借家人及びその代理人に対しては、土地・家屋の課税証明書・公課証明書、償却資産の課税証明書及び償却資産の固定資産課税台帳記載事項証明書は発行できません。

代理人

必要提示資料

  1. 納税義務者、借地人、借家人または固定資産の処分をする権利を有する一定の者(注)からの委任状など(法人の場合は、代表者印または代表者印の押印のある委任状)
  2. 本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)
     借地人、借家人または固定資産の処分をする権利を有する一定の者(注)からの代理人の場合は、媒介契約書、賃貸借契約書などが必要となります。

委任状、媒介契約書(証明書の取得について委任する旨の記載のあるもの)等の資料は、原本を提示してください。

住宅用家屋証明書の申請に必要なもの

住宅用家屋証明書の申請に必要なものは、以下の住宅用家屋証明書のリンクをご覧ください。

住宅用家屋証明書

(注)固定資産の処分をする権利を有する一定の者とは、以下のものです。

  1. 賦課期日後に固定資産を取得した者
  2. 破産法第74条の規定により破産管財人に選任された者
  3. 会社更生法第30条の規定により保全管理人に選任された者
  4. 会社更生法第42条の規定により管財人に選任された者
  5. 預金保険法第77条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
  6. 農水産業協同組合貯金保険法第85条第2項の規定により管理人に選任された者
  7. 保険業法第242条第2項の規定により保険管理人に選任された者
  8. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第11条第2項の規定により金融整理管財人に選任された者
  9. 民事再生法第64条第2項の規定により管財人に選任された者
  10. 民事再生法第79条の規定により保全管理人に選任された者
  11. 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第32条第2項の規定により承認管財人に選任された者
  12. 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第51条第2項の規定により保全管理人に選任された者

窓口

市役所本庁舎2階課税課(24番窓口)、聖蹟桜ヶ丘駅出張所、多摩センター駅出張所
発行時間は、8時30分~17時まで(土曜日、日曜日、祝祭日などの閉庁日を除く)です。

  • 住宅用家屋証明書は、市役所でのみ発行できます。(出張所では発行できません)
  • 市役所本庁舎、聖蹟桜ヶ丘駅出張所、多摩センター駅出張所の場所は以下のリンクをご参照ください。

多摩市役所本庁舎・施設案内

郵送による証明書の発行

必要なもの

  1. 資産税関係証明書等申請書
    (余白に、平日の日中に連絡を取ることができる電話番号を必ず記入してください)
     所有者が法人の場合は、申請書に代表者印を押すか、代表者印を押した委任状が必要となります。
  2. 納税義務者以外が申請する場合は、委任状等
    ※委任状等は、必ず原本を送付してください。また、その際に原本の返却が必要な場合は、その旨を記載してください。
  3. 手数料は郵便局で販売する「定額小為替証書」でお願いします。
     上に掲げた手数料の表を参照し、おつりのないようにお願いします。
    (注意)定額小為替証書の有効期限は、発行の日から6か月です。
     事務処理の都合上、有効期限が10日以上ある定額小為替証書を送付していただきますようお願いします。
     定額小為替証書には、何も記入しないでそのまま送付してください。
    ※切手・収入印紙は扱っていません。
  4. 切手を貼った返信用封筒
    (返信用封筒のあて先と申請者の住所は同一にしてください)
  5. 本人確認ができるものの写し(運転免許証・健康保険証等)

宛先

〒206-8666 多摩市関戸6-12-1
多摩市役所課税課土地係

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