携帯電話等基地局の設置に対する2回目の市の要請行動について

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ページ番号1002306　 更新日 2023年3月10日

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近年、携帯電話等基地局設置に関する電磁波の相談が市に寄せられています。
市では、このような状況に対応するため、電気通信事業者6社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、Wireless　City　Planning株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、楽天モバイル株式会社）に、令和4年1月11日付けで「携帯電話等基地局の設置に関する要請」を文書で行い、令和4年3月31日までに各社から要請に対する回答文書を受理しましたので市民のみなさんにお知らせいたします。

要請までの経過

令和2年8月26日付「5Gアンテナの設置を携帯各社にやみくもに行わせないことを求める陳情」、令和2年9月11日付「第五世代移動通信システム（5G）基地局設置に関する条例制定に関する陳情」が、令和2年第4回市議会に提出され、審議の結果、趣旨採択されました。
一方、趣旨採択ではありましたが、議会審議の中で、携帯電話等基地局から発せられる電波と人の健康の間に因果関係は認められていないものの、不安を感じている市民も少なくないとの意見があったこと、さらに、実際に電磁波に関する相談が市に寄せられている現状があることも受け、市として、電気通信事業者に対し、再度要請を行うこととしました。

要請先（電気通信事業者6社）

  • 株式会社NTTドコモ
  • KDDI株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • Wireless City Planning株式会社
  • UQコミュニケーションズ株式会社
  • 楽天モバイル株式会社

主な要請内容

市から以下の4点について要請しました。

  1. 市民の不安の解消と近隣住民との紛争を予防する観点から、平成27年1月（一部事業者は令和元年10月）による市からの要請を再度徹底すること。
  2. 携帯電話等基地局の設置変更の際は、通信に使用する周波数帯及び出力に関する内容を情報提供に加えること。
  3. 携帯電話等基地局の設置変更の際は、市民の不安解消のため、少なくとも地上からアンテナの先端までの高さの2倍の半径の範囲について周知し、携帯電話等基地局には近隣住民にわかるよう表示をすることに努めること。
  4. 毎年1回、市内の携帯電話等基地局の設置数を本市に報告すること。

携帯電話等通信事業者から回答された内容について

要請したすべての電気通信事業者から回答をいただきました。回答の要旨は以下のとおりです。

  1. 平成27年1月（一部事業者は令和元年10月）による要請は、引き続き徹底します。
  2. 携帯電話等基地局の情報提供に4G、5G等の通信方式を加えます。
  3. 携帯電話等基地局を設置変更する際は、各種法令及び社内規定に従い、あわせて総務省が定める電波防護指針の基準値を遵守する旨を、近隣住民の皆様に対し、今後も丁寧な説明に努めます。また、基地局表示については、可能な範囲において対応します。
  4. 携帯電話等基地局数は経営戦略上非常に重要な事項であるため、社外には開示しておらず、公表は差し控えさせていただきます。

携帯電話等通信事業者に提出していただくヒアリングシート

※携帯電話等基地局を設置・変更する場合は、事前に、上記のヒアリングシートに

（1）案内図（2）近隣周知を行った範囲を示した地図と周知に使用したチラシ（3）基地局を設置・変更する前とした後のイメージ図を添付して、多摩市役所環境政策課の窓口に提出をお願いします。
（新型コロナウイルス感染症対策のため、現在は郵送でも受け付けています。事前に環境政策課にお問い合わせください。）

（参考）1回目の要請行動の記録

平成27年1月（一部事業者は令和元年10月）に行った要請内容と事業者からの回答

要請先

  • 株式会社NTTドコモ
  • KDDI株式会社
  • ソフトバンクモバイル株式会社
  • Wireless City Planning株式会社
  • UQコミュニケーションズ株式会社
  • ワイモバイル株式会社
  • 楽天モバイル株式会社

市からの要請内容

  1. 周辺住民への事前周知
    1. 設置計画及び工事内容に関する事項
    2. 当該基地局から発信する電波に関する事項
    3. その他、周辺地域の住民が説明を要望する事項
  2. 市への事前報告
    1. 設置場所（住所及び敷地・建屋内の位置）
    2. 設置されるアンテナの大きさ及び地上からの高さ
    3. 周辺住民への事前説明の内容と実施範囲
    4. 事業者及び代理人の連絡先

電気通信事業者から回答された内容

要請したすべての会社から回答をいただきました。回答の要旨は以下のとおり。

  1. 携帯電話等基地局設置に際しては、各社の規定により、住民のみなさんに今後もより丁寧な説明を行っていきます。
  2. 電波の安全性については、電波防護指針を引き続き遵守し、このことについても住民のみなさんにわかりやすく説明を行います。
  3. 携帯電話等基地局設置の際、あらかじめ市へ報告することについては、具体的な案件ごとに相談して進めます。

電気通信事業者からの回答文書

今後の市の対応について

今後も引き続き、電気通信事業者から回答された内容が適切に実施されるよう徹底してまります。

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このページに関するお問い合わせ

環境政策課 環境政策担当
〒206-8666　東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号：042-338-6831　ファクシミリ番号：042-338-6857
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