令和8年3月4日付け宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散命令に関する市長コメント

宗教法人世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」といいます。）が多摩市内に所有する土地（以下「本件土地」といいます。）への研修施設の建築計画が持ち上がって以後、本市では、市民の皆さんから不安の声が上がり、市のみならず市議会、市民がそれぞれの立場から、旧統一教会に対して施設建設を中止するように強く求めてきました。
今般、文部科学省による旧統一教会への解散請求は、東京高等裁判所が解散を命じた東京地方裁判所の決定を維持する判断を示したことから、財産の清算手続が進められることとなります。

民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散命令は初めてのことであり、今後、裁判所が選任する清算人のもとで、被害者への弁済等が最大限行われることを切に願うとともに、宗教活動に現に利用されていない財産である本件土地が、清算手続において早期に処分・換価されることを望みます。
本市としては、市民の皆さんの不安の解消に向けて、早期に賑わいや雇用の創出の場を実現するような土地利用がなされるよう、引き続き関係機関と連携の上、清算手続の動向を注視し、適切に対応してまいります。

多摩市長　阿部　裕行