指定宗教法人の清算手続について国に要望しました

指定宗教法人の清算手続について国に要望しました

　「宗教法人世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会という）を含む指定宗教法人の清算手続に関し、国が進めている指定宗教法人の清算に係る指針検討会の動きを踏まえ、令和7年6月13日（金曜日）午後3時30分頃に多摩市長 阿部裕行が文部科学省（文化庁）を訪問し、文部科学大臣宛てに要望しました。

　本年3月に東京地方裁判所が宗教法人法に基づく解散を命じ、現在、旧統一教会側が即時抗告を行い審理が続いていますが、仮に解散命令が確定した場合、裁判所が選任した清算人によって清算手続が開始されることになります。
　しかしながら、旧統一教会が本市に所有する土地については、市民から解散命令後の行く末を懸念する声が今も上がっているほか、市としても、本件土地が幹線道路沿道に所在することから、いわゆる塩漬けの状態が続くことは、本市の都市計画マスタープランと照らしても好ましい状況ではないと考えており、早期ににぎわいや雇用の創出の場を実現する産業・業務、商業機能などの誘導につながる土地利用がなされることを望んでおります。

　現在、国において特定不法行為等被害者特例法に基づく「指定宗教法人」の清算に関する指針の策定に向け、検討会が開催されているところであり、旧統一教会を含む「指定宗教法人」の清算に係る指針において、前述の事態に配慮していただくとともに、不当な目的で財産を意図的に散逸させることがないよう要望したものです。