令和8年6月25日付け宗教法人世界平和統一家庭連合に対する 解散命令の確定に関する多摩市長コメント

　最高裁判所は6月22日付けで、文部科学省による宗教法人世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」といいます。）への解散命令請求に対し、東京高等裁判所の決定を支持し、旧統一教会側の特別抗告を棄却する判断を示しました。
　多摩市では、旧統一教会が本市内に所有する土地（以下「本件土地」といいます。）への研修施設の建設計画が持ち上がって以後、多くの市民の皆さんから不安の声が上がりました。こうした中で、これまで市のみならず市議会や市民がそれぞれの立場から、旧統一教会に対して施設建設を中止するよう強く求めてきました。
　また市としても、本件土地において、早期に賑わいや雇用の創出が実現するような産業・業務、商業利用がなされることを望んでいることから、文部科学大臣や東京都知事宛てに要望・協議を行ってきたところです。

　今回の最高裁の決定により、民法上の不法行為を理由とした初めての宗教法人への解散命令が確定しました。これは、令和4年（2022年）7月に発生した安倍晋三元首相への銃撃事件に端を発し、1970年代から90年代にかけて社会問題となった霊感商法やその後も2022年まで長期間にわたった高額献金、さらには政治家と旧統一教会との癒着構造が明るみに出る中で解散命令請求が行われ司法の場で決着したものです。
　旧統一教会がこのように長期間にわたり、組織的かつ継続的に献金の獲得や物品販売を行い、多数の者を不安に陥れて自由な意思決定を制限し、正常な判断が妨げられる状態で多額の財産的損害や精神的犠牲を余儀なくさせたことが明確となりました。
これまで長きにわたり霊感商法等の根絶や被害者救済に、警察、弁護士、各地の消費生活センターをはじめとする多くの関係者が取り組んできたことの「一つの節目」と言えます。

　本市としては、現在、清算人による清算手続が進められている中、被害者への弁済等が最大限行われることを切に願うとともに、市民の皆さんの不安解消に向けて、引き続き関係機関と連携の上、本件土地が早期に賑わいや雇用の創出の場として利用されるよう、清算手続の動向を注視し、適切に対応してまいります。

多摩市長　阿部　裕行