マンション再生合意形成支援制度

マンション再生合意形成支援制度

マンション再生合意形成支援制度は対象地区（下記参照）内の旧耐震基準で建築された分譲の集合住宅を管理する管理組合に対し、マンション再生に必要な合意形成を行うために必要な費用に対し補助を行う制度です。

詳細・相談は都市計画課住宅担当まで

マンション再生とは：旧耐震基準で建設されたマンションにおける耐震性の不足、く体や設備の劣化、性能や機能の不足の解消を目的に実施する、建替え、改修、除却等

• 多摩市マンション再生合意形成支援制度_チラシ （PDF 1.2MB）

対象となる事業

マンション再生計画の策定に関すること

1. 土地、建物の現況調査等に関する費用
2. 建替えと修繕、改修との比較検討に要する費用
3. 行政等との協議に要する費用
4. 建替え等の基本構想、事業計画、資金計画等の作成に関する費用

マンション再生の合意形成に関すること

1. 建替え等の検討組織の運営に要する費用
2. 権利者等の意向調査等に要する費用
3. 説明会等の実施に要する費用

その他、専門家への相談に関すること

1. 不動産鑑定士、司法書士、会計士、税理士、弁護士、建築士、マンション管理士等専門家への相談費用

対象となる地区

諏訪・永山地区：

諏訪1丁目～諏訪6丁目、永山1丁目～7丁目

愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等：

和田3丁目、東寺方3丁目、愛宕1丁目～4丁目、乞田、貝取1丁目～5丁目、豊ヶ丘1丁目～6丁目、南野1丁目、南野2丁目（一部）

補助金額等

対象事業費

1. 単年度あたり1,000万円（消費税込）を限度
2. 通算（単棟型5年間、団地型8年間）4,000万円（消費税込）を限度

補助金額

原則対象事業費の2分の1の額（単年度あたり500万円が上限）

ただし、以下のいずれか低い額または要綱の規定によるものとする

1. 対象事業費×1/2
2. 1,000万円×1/2
3. （4,000万円×1/2）－過年度における補助額の合計