多摩川流域自治体による広域連携の取組

取組の背景

自治体間の広域連携の取組は、各地域の実情に応じてこれまでもさまざまな分野で展開されてきましたが、そのつながりを生かして、共通する行政課題や行政区域を越えた広域的な課題の解決に取り組む必要性はますます高まっています。
悠久の流れを湛える多摩川に沿って四季折々の自然を共有する自治体において、平成25年5月に発足した多摩川流域連携会議では、現在11市区（八王子市、府中市、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、大田区、世田谷区、川崎市、町田市）が参画し、多摩川流域に共通する課題や広域連携方策に関する情報・意見交換を通じて、市域を越えた取組の実践につなげています。

取組の目的

日本全体の人口は減少傾向にあり、その人口減少による影響は、多摩地域においても重要な課題の1つとなっています。限られた地域資源を効果的・効率的に最大限活用し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
こうした中、多摩川流域の連携自治体の各市が、人口・財政・土地利用をはじめとする客観的な基礎データのほか、産業データや観光情報など、地域資源やまちの魅力を発信することで、多摩地域の更なる発展につなげていきます。

Evidence-based Policy Making（根拠に基づく政策立案）の推進

他自治体との連携により課題を発見し、市の実情を把握するとともに、内閣府が進める、客観的データなどの根拠に基づく政策立案につなげます。
多摩川流域自治体の魅力を高め、まちの更なる発展、ひいては多摩地域全体の振興にも寄与していきます。

基礎データ（市域を越えた広域連携による魅力発信）

各市（調布市、狛江市、府中市、日野市、多摩市、稲城市、八王子市、町田市）の人口、面積、国内総生産などの基礎的な情報を各データ項目ごとに市域を越えてまとめています。以下のPDFファイルをご参照ください。

• 基礎データ （PDF 472.4KB）

多摩市の概要（人・企業にとって魅力となる都市ブランド）

多摩市は、新宿から約30km圏内に位置する人口約14万8千人の都市です。
市域の北側は府中市、東側は稲城市、南側は神奈川県川崎市と町田市、西側は八王子市と日野市にそれぞれ接しています。
市域は東西約7キロメートル、南北約6キロメートル、面積は21平方キロメートルとなっています。

交通

市内には京王線、小田急線、多摩都市モノレールが乗り入れ、東西南北ともにアクセスは軽快です。新宿駅から聖蹟桜ヶ丘駅、永山駅、多摩センター駅へは約30分で到着でき、通勤、通学の利便性が高いです。
一方、道路交通では、首都圏の大動脈である「国道16号」にも近く、中央、東名高速道路各インターチェンジの利用が可能です。
以上のとおり、本市は交通利便性に恵まれた立地特性を有しています。

日本一長い遊歩道・多摩よこやまの道

日本一長い遊歩道

多摩ニュータウンの街に網の目のように張り巡らされた遊歩道は全長約41kmにおよびます。特色ある公園や遊歩道と遊歩道を結ぶおもしろい名前の橋、眺望ポイントや文化財、団地の移り変わりなど、見所スポット・立ち寄りスポットが満載です。

多摩よこやまの道

万葉集に「多摩の横山」と詠まれた多摩丘陵の尾根部に位置し、全長は約10キロメートルにおよびます。平成27年には、新日本歩く紀行100選「歴史の道」にも認定されました。道の途中には、多摩市域を一望でき、天気が良ければ富士山まで望める「防人（さきもり）見返りの峠」や多摩ニュータウンの街並みを見渡せる「展望広場」などの展望ポイントのほか、随所に四季折々の自然を楽しむことができる自然観察ポイント、史跡や伝説などの歴史ポイントなどがある見所満載の散策コースです。

• 多摩よこやまの道　パンフレット（表） （PDF 3.6MB）
• 多摩よこやまの道　パンフレット（裏） （PDF 3.3MB）

企業へのサポート

多摩市の創業支援

多摩市では、近隣他市と比べ、先駆的に創業支援を開始し、フロントランナーとして多摩地域の創業支援を牽引してきました。「創業・経営相談」や「志創業塾」を実施するほか、創業後の成長を支援する「経営塾」や相談員が事業所を訪問し、課題をお聞きする「市内事業所訪問」など、新たな支援メニューを用意し、創業者や市内事業者の皆さまの支援を行っています。関連情報は以下のリンクから御確認ください。

• 創業・経営相談
• 多摩市ビジネス支援施設認定制度
• 多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度
• 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画と優遇措置
• 創業・経営支援関係機関

企業誘致奨励制度

多摩市は、ゆるやかな丘陵地を中心に、水と緑の豊かな自然に恵まれた、多摩ニュータウンの中心都市です。首都圏のベッドタウンとしてニュータウン開発がはじまって以来、快適で便利な住宅都市建設が、計画的に進められてきました。

現在では、単なる住宅都市としてだけではなく、業務・商業・文化・情報・交通などのさまざまな機能を備えた都市となっています。

そこで、このまちづくりをよりいっそう進めるために、多摩市では進出される企業に対し、1億円（本社の場合には1億2千万円）を上限として固定資産税・都市計画税の8割相当額（本社の場合には10割相当額）及び市内に住所を有する常用雇用者数の増加により算出した額を奨励金として最大5年間交付する優遇策を設け、引き続き企業の立地を支援しています。

ただし、奨励金を受けるには、面積要件や常用雇用者数などいくつかの要件があります。詳しくは以下の企業誘致制度のご紹介からご覧ください。

その他の特色ある地域資源（豊かなビジネス環境）

高度な都市基盤の整備

多摩センターを中心としたエリアは計画的な街づくりが進められています。
地盤が安定しているうえに、鉄道、都市モノレールの建設、広幅員の道路や歩行者専用道路の整備、下水道や公園緑地の整備など、都市基盤が十分に整備され、高度な街づくりが進んでいます。
また、多摩センター地区は、無電柱化、景観に配慮した街づくり等、多摩ニュータウンの中心地区として整備が行われています。

災害への強み

多摩市内のニュータウン地域は多摩丘陵のほぼ中央に位置し、海岸や河川から離れており、津波や洪水といった降水被害や沿岸部一帯が抱えている液状化の心配がなく、自然災害に強い街といえます。東京都における「地震に関する地域危険度測定調査」においては、多摩市内のどの地域においても危険度が低くなっております。

• 地震に関する地域危険度測定調査（外部リンク）

これまでの多摩川流域連携会議における取組

1．防災の取組　災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援活動

016 年度に調布市及び狛江市がNPO法人と締結した大規模災害等が発生した際、被災状況の調査や、被災地の状況を空撮し、被災状況を反映した地図を作成・提供するなどのドローンを活用した支援活動を行うことを目的とする協定を紹介したことをきっかけに協定の輪が広がり、2019 年4月までに多摩地域の計21 市1区が協定を締結し、より広域的に災害対応能力の向上が期待できる効果的な取組となっています。

2．防災の取組　令和元年台風第19号への取組

令和元年10月の台風第19号で被害を受けたことから、その教訓を今後の災害対策に生かせるよう、各自治体の被害状況や課題、対応事例などを共有しました。

3．観光振興の取組「Guidoor（ガイドア）」

多言語観光情報サイト「Guidoor」を活用した、観光振興の取組です。10言語（日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、イタリア語、ロシア語）に対応し、各市の観光情報やイベント情報のほかに、避難所の地図情報を掲載しています。調布市、府中市、多摩市、八王子市では、サイトを運営する一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団と「インバウント観光推進に関するパートナーシップ協定」を締結しているほか、都内21の自治体が情報を掲載しています（令和2年10月現在）。

多摩川流域自治体のデータ

以下のリンクから、多摩川流域の各自治体のデータをご確認いただけます。

• 八王子市ホームページ（外部リンク）
• 府中市ホームページ（外部リンク）
• 調布市ホームページ（外部リンク）
• 町田市ホームページ（外部リンク）
• 日野市ホームページ（外部リンク）
• 狛江市ホームページ（外部リンク）
• 稲城市ホームページ（外部リンク）

【冊子版】多摩川流域自治体による広域連携の取組

• 【冊子版】多摩川流域自治体による広域連携の取組（1/3） （PDF 2.8MB）
• 【冊子版】多摩川流域自治体による広域連携の取組（2/3） （PDF 2.7MB）
• 【冊子版】多摩川流域自治体による広域連携の取組（3/3） （PDF 3.0MB）

魅力向上に向けた情報発信による東京都と連携した取組

多摩川流域自治体が広域的に連携しながら取り組んでいる各市ホームページにおける「広域連携による多摩振興に向けた取組」のコンテンツとリンクすることで、企業の投資促進や企業誘致など、まちの活力を高める地域振興に取り組んでいます。

• 東京都企業立地相談センター（多摩市の振興施策）（外部リンク）