多摩市ビジネス支援施設認定制度

多摩市は、地域経済を活性化させるため、新規雇用の創出を期待できる創業予定者や創業間もない者、個人事業主、フリーランスに対し支援を行う、「ビジネス支援施設」（コワーキングスペースを有する施設やレンタルオフィス等）の認定制度を開始しました。

• ※コワーキングスペースとは…個人事業主や小規模事業者がオープンスペースや会議室などの空間を共有して働く場所。
• ※レンタルオフィスとは…業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィス

認定施設一覧

• コワーキングCoCoプレイス
• KEIO BIZ PLAZA
• LILIC(リリク）

制度概要

認定取得の主なメリット

1. 多摩市の公式ホームページで施設をご紹介します。
2. 創業支援に関する業務に従事する市職員等の派遣を受けられます。
3. 「多摩市認定ビジネス支援施設」の名称をご利用いただけます。

申請資格

1. 会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、大学、信用金庫、信用協同組合、特定非営利活動法人のいずれかの団体であること
2. 多摩市内にビジネス支援施設を有している、または1か月以内に有する予定であること
3. 施設を安定的に運営する体制、能力等を有していること
4. 直近2年間に係る市町村税を滞納していないこと
5. 過去に、偽りその他不正の手段により国、地方公共団体等から補助金の交付を受けた者、その他社会的な信用を著しく損なう行為をしていないこと
6. 会社更生法第17条第1項の規定による公正手続き開始の申し立てまたは民事再生法第21条第1項の規定による再生手続き開始の申し立てをしていないこと

施設の要件

1. 当該施設が、以下の目的で運営されていること
   1. 地域経済を活性化させるため、新規雇用の創出を期待できる創業予定者や個人事業主等の、経営または創業を支援する。
   2. 働き方改革の観点から、職住近接の場の提供、ワークライフバランスの実現など、柔軟な働き方を推進する。
2. 当該施設で、以下を行っていること
   1. レンタルオフィス、またはコワーキングスペースの運営
   2. 経営または創業に関する相談（月1回以上／延べ）とセミナーや研修（年2回以上）を実施している。または、利用者間コミュニティ活性化を目的とした、交流会やマッチング事業等（年2回以上）を実施している。
3. 原則として、レンタルオフィス及びコワーキングスペースの席数が、10席以上あること
4. 施設運営にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令に適合していること

事業計画書の内容について

1. 計画期間が3年以上であること
2. 以下の項目に関する記載があること
   1. 利用者の将来像
   2. 経営計画
   3. 経営または創業に関する相談及びセミナーの概要（実施している場合のみ）
   4. 利用者間コミュニティ活性化を目的とした、交流会やマッチング事業等の概要（実施している場合のみ）
   5. 施設利用に関する概要（営業時間・利用料・席数等）
   6. 施設運営に係る予算
   7. 災害等への備え及び対応

※規定の様式はございません

認定期間

認定を受けた日から3年を経過する日の属する年度の末日

（例：令和5年1月に申請し、2月に認定された場合、認定期間は令和5年2月から令和8年3月31日）

提出書類

• 多摩市ビジネス支援施設認定申請書（第1号様式）
• 事業計画書
• 施設図面
• 定款またはこれに類するもの
• 市税の納税証明書（直近の2年間）
• 誓約書（第2号様式）
• 多摩市ビジネス支援施設認定に係る申請書類チェック表

様式等ダウンロード

• 第1号様式（申請書） （Word 18.8KB）
• 第2号様式（誓約書） （Word 18.0KB）
• 【参考様式】第1号様式添付資料　事業計画書 （Word 20.7KB）
• 申請書類チェック表 （Word 21.3KB）
• 第5号様式（変更申請書） （Word 17.8KB）
• 第6号様式（認定辞退申出書） （Word 17.6KB）
• 多摩市ビジネス支援施設認定制度実施要綱 （Word 22.8KB）