多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

多摩市の産業振興、地域課題の解決を目指して資金を募りませんか？

「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用した補助金です。申請者は多摩市を寄附の受け入れ先として補助対象事業に対する寄附を募り、集めた寄附金から掛かった経費等を差し引いた額を補助金として受け取ることができます。

 

クラウドファンディング型ふるさと納税とは？

クラウドファンディング型ふるさと納税とは、ふるさと納税制度を活用して、地方自治体が行うクラウドファンディングのことで、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。通常のふるさと納税と比べ、より具体的な使い道を選んで寄附することができます。

寄附者の方は通常のふるさと納税と同様に、クラウドファンディング型ふるさと納税からの寄附でも住民税等の控除を受けることができます。

令和6年度実施したクラウドファンディング

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概要

対象となる事業者

次に掲げる要件を全て満たす者

1. クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始する時点において、市内に住所を有する個人事業主若しくは市内に事業所を有する法人であること。
2. 市町村税を滞納していないこと。
3. 法人にあっては多摩市暴力団排除条例（平成25年多摩市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団でないこと又はその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと、個人にあっては同号に規定する暴力団関係者でないこと。
4. 宗教上の組織又は団体でないこと。
5. 政治団体でないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行うものでないこと。
7. 同一年度に、この補助金の交付を受けていないこと。
8. 補助金の交付の目的に照らして交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。

対象となる事業

• 多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業
• クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して支援する事業として社会通念上適当であると市長が認める事業

補助額

補助額は集まった寄附金額からポータルサイトに支払う費用等を除いた額となります。
(なお、市が規定する事業については最低保証額があります。）

◆補助額＝寄附金額ー手数料等（ポータルサイトに支払う費用等）

最低保証額について

市が規定する事業については、集まった寄附金額が寄附目標額の3割に満たない場合、不足分を市が補助します。
※市が規定する事業とは、以下に該当する事業かつ補助対象事業が期限を設けて実施する事業でないもの。事業計画書（様式2）への記載および事前面談をもって、総合的に判断します。

事業	内容
創業	事業を営んでいない個人が、所得税法第229条の規定による開業等の届出をし、又は法人を設立し、市内において新たに事業を開始することをいう。
新市場進出	主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出することをいう。
事業転換	新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
業種転換	新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

 

注意事項

• 寄付開始後については、必ず事業を実施していただきます。
• 本補助金は寄附額に応じて交付額が変動します。申請金額の全額が補助されるとは限りませんので、当初の予定よりも多くの自己資金を投入して事業を行っていただく可能性があります。

補助金交付までの流れ

上記は、全体のおおまかな流れを表したものです。
応募の要件、提出書類など、詳細は募集要項をご確認ください。
 

• 令和7年度多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金募集要項 （Word 263.7KB）
• 令和7年度Q&A（随時更新） （Word 16.4KB）
• 令和7年度多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金ちらし （PDF 397.4KB）

申請時に必要な書類

添付の第1号様式～第4号様式及び下記記載の書類

1. 定款及び履歴事項全部証明書の写し
   ※直近3か月以内のもの。法人又は団体のみ必要
2. 直近1か年の決算書（個人事業主は確定申告書）の写し
   ※創業間もない個人事業主で、決算書確定申告の写しが提出できない者は、開業届の写し
3. 市町村民税に滞納がないことを証明する書類
   ※申請時点で市外在住の個人事業主又は創業しようとする者のみ必要
4. 概算払いを必要とする理由書
   ※概算払いを受けようとする場合のみ必要

• 第1号様式 （Word 14.4KB）
• 第2号様式 （Word 18.6KB）
• 第3号様式 （Word 14.3KB）
• 第4号様式 （Word 15.8KB）

送付先・問い合わせ先

◆多摩市役所　経済観光課商工観光担当

〒206-8666
東京都多摩市関戸6－12－1
電話：042-338-6867
メール：tm155000@city.tama.tokyo.jp

令和6年度実施プロジェクト

【ご支援ありがとうございました！】多摩ランタンフェスティバル2024

• クラウドファンディング（寄附）ページ（外部リンク）

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