多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金について
ふるさと納税×クラウドファンディング
多摩市の産業振興、地域課題の解決を目指して資金を募りませんか?
多摩市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用した補助金です。申請者は多摩市を寄附の受け入れ先として補助対象事業に対する寄附を募り、集めた寄附金から掛かった経費等を差し引いた額を補助金として受け取ることができます。
補助金について
事業の募集から補助金交付までの流れ
上記は、全体のおおまかな流れを表したものです。
応募の要件、提出書類など、詳細は募集要項をご確認ください。
※募集要項、チラシの一部表記に誤りが見つかったため修正させていただきました。
- 【募集要項】多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金 (PDF 803.4KB)
- 【ちらし】多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金 (PDF 957.8KB)
- よくあるご質問 (PDF 265.1KB)
補助額
補助額は集まった寄附金額からポータルサイトに支払う費用等を除いた額となります。
(なお、補助上限額のほか最低保証額があります。)
補助額=寄附金額ー手数料等
注意事項
- 寄付開始後については、必ず事業を実施していただきます。
- 本補助金は寄附額に応じて交付額が変動します。申請金額の全額が補助されるとは限りませんので、当初の予定よりも多くの自己資金を投入して事業を行っていただく可能性があります。
対象となる事業者
次に掲げる要件を全て満たす者とします。
- クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始する時点において、市内に住所を有する個人事業主若しくは市内に事業所を有する法人であること。
- 市町村税を滞納していないこと。
- 法人にあっては多摩市暴力団排除条例(平成25年多摩市条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団でないこと又はその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと、個人にあっては同号に規定する暴力団関係者でないこと。
- 宗教上の組織又は団体でないこと。
- 政治団体でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律122号)第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行なうものでないこと。
- 同一年度に、この補助金の交付を受けていないこと。
- 補助金の交付の目的に照らして交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。
対象となる事業
- 多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業
- クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して支援する事業として社会通念上適当であると市長が認める事業
対象経費
対象事業の実施に必要な経費の内、交付決定日から、その日の属する年度の3月末日までに支払われるもので、次の経費を除く。
- 対象事業の実施に直接関わらない経常的な運営費
- 対象事業の実施に直接関わらない飲食費
- 領収書がない等、支出の根拠が確認できない経費
- 国又は他の地方公共団体から補助金等の交付を受けている経費
- 消費税その他の租税公課(印紙税、自動車税、各種登録税等)
申請時に必要な書類
- 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 収支計算書(第3号様式)
- 誓約書兼同意書(第4号様式)
※1~4は下記に添付 - 定款及び履歴事項全部証明書の写し
※直近3か月以内のもの。法人又は団体のみ必要 - 直近1か年の決算書(個人事業主は確定申告書)の写し
※創業間もない個人事業主で、決算書確定申告の写しが提出できない者は、開業届の写し - 市町村民税に滞納がないことを証明する書類
※申請時点で市外在住の個人事業主又は創業しようとする者のみ必要 - 概算払いを必要とする理由書
※概算払いを受けようとする場合のみ必要
- 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金交付申請書(第1号様式) (Word 12.9KB)
- 事業計画書(第2号様式) (Word 14.5KB)
- 収支計算書(第3号様式) (Word 12.7KB)
- 誓約書兼同意書(第4号様式) (Word 14.1KB)
令和6年度実施プロジェクト
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このページに関するお問い合わせ
経済観光課 商工観光担当
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
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