市内中小企業の新規設備投資を支援します！(中小企業等経営強化法に基づく特例措置と手続き)

1 市内中小企業の新規設備投資を支援します！

多摩市では、市内産業の生産性の向上と地域産業活性化を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき、「導入促進基本計画」を策定しました。

「先端設備等導入計画」に係る認定を受けると、税制支援や金融支援を活用することができます。

• 中小企業庁ホームページ　「先端設備等導入制度による支援」（外部リンク）

詳細は上記ホームページ「先端設備等導入計画策定の手引き」参照

• 先端設備等導入計画策定の手引き（外部リンク）

2 先端設備等導入計画について

2-1 先端設備等導入計画の内容

中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が新たに導入する設備が所在する市区町村の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けられます。

詳細は先端設備等導入計画策定の手引きをご参照ください。

2-2 多摩市の導入促進基本計画

多摩市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

• 導入促進基本計画（多摩市） （PDF 164.2KB）

3 認定申請について

3-1 先端設備等導入計画の認定手続き

先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりです。

1. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関（地域金融機関、士業等）に事前の確認を依頼する
2. 内容が適合する場合、経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける
3. 「確認書」等必要書類を添付し、多摩市に先端設備等導入計画を申請する
4. 内容が適合する場合、多摩市から「認定通知書」を受ける
5. 「認定通知書」の発行後、先端設備等導入計画に基づき設備を取得する
6. 取得した先端設備等について、翌年1月に多摩市市民経済部課税課に償却資産申告書を提出する

※導入計画の策定にあたっては、上記の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。先端設備等の取得については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっていますので、取得時期にご注意ください。

3-2 経営革新等支援機関の確認

計画申請にあたっては、経営革新等支援機関（地域金融機関、士業等）による事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。

• 経営革新等支援機関認定一覧（中小企業庁HP）（外部リンク）

3-3 提出書類

認定申請にあたっては、以下の申請書類の提出をお願いします。

提出部数は1部とします。

1. 先端設備等導入計画にかかる認定申請書、先端設備等導入計画書
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書（写し）
3. 市税の課税・納税状況の閲覧および謄写承諾書
4. 暴力団排除に関する誓約書
5. 先端設備等導入計画に係る認定申請　提出書類チェックシート
6. 先端設備等に係る誓約書　※1
7. リース契約見積書（写し）　※2
8. リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）　※2

• ※1　固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合に必要な書類。申請時に6.があれば7.は不要です。申請時に6.を入手していない場合であっても、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに、6.と7.を追加提出することにより、固定資産税の特例措置を受けることができます。
• ※2　リース設備を導入し、税制優遇を受ける場合に必要な書類。

各種申請様式

• （1）先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 27.5KB）
• （2）先端設備導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） （Word 22.1KB）
• （3）市税の課税・納税状況の閲覧及び謄写承諾書 （Word 17.9KB）
• （4）暴力団排除に関する誓約書 （Word 17.4KB）
• （5）賃上げ表明 （Word 21.1KB）
• （6）先端設備等に係る誓約書 （Word 19.5KB）
• （6）先端設備等に係る誓約書（建物） （Word 18.3KB）
• 賃上げ表明記載例 （PDF 87.2KB）
• 投資計画確認書 （Word 33.9KB）
• 投資計画確認書記載例 （PDF 87.2KB）
• 提出書類チェック表 （PDF 213.4KB）

3-4 申請方法

受付時間

平日　8時30分から17時

申請方法

郵送または持ち込み

提出先

多摩市役所　市民経済部　経済観光課

電話番号：042-338-6867

〒226－8666　東京都多摩市関戸6-12-1

※郵送される場合は封筒に「先端設備等導入計画認定申請書類在中」とご記入願います。