日野市・多摩市・稲城市・東京南農業協同組合が連名で都市農地の保全に関する要望書を国に提出しました

日野市、多摩市、稲城市及び東京南農業協同組合は、令和8年8月25日（火曜日）、財務省及び農林水産省各大臣宛に「都市農業の持続的な発展及び都市農地の保全に関する要望書」を提出しました。

日野市、多摩市、稲城市の3市では、宅地化の進行に伴い、農地が年々減少しています。こうした状況を踏まえ、都市農業の維持・発展と都市農地の保全を図るため、相続税の納税猶予制度の対象拡大や、地産地消に取り組む自治体への支援について、国に対し必要な対応を要望しました。

財務大臣への提出の様子

写真は左から順番に、青山佾東京都農業会議会長、阿部裕行多摩市長、古賀壮志日野市長、片山さつき財務大臣、小田原潔衆議院議員、髙橋勝浩稲城市長、馬場政宏東京南農業協同組合代表理事組合長
 

【出席者】
古賀壮志（こがそうし）日野市長
阿部裕行（あべひろゆき）多摩市長
髙橋勝浩（たかはしかつひろ）稲城市長
馬場政宏（ばばまさひろ）東京南農業協同組合代表理事組合長
青山佾（あおやまやすし）東京都農業会議会長
小田原潔（おだわらきよし）衆議院議員

• 財務大臣宛_要望書 （PDF 258.2 KB）
  ※農林水産大臣宛要望書も同内容です

農林水産大臣への提出の様子

写真は左から順番に、馬場政宏東京南農業協同組合代表理事組合長、青山佾東京都農業会議会長、小田原潔衆議院議員、古賀壮志日野市長、鈴木憲和農林水産大臣、山﨑美樹子多摩市副市長、石田光広稲城市副市長

【出席者】
古賀壮志（こがそうし）日野市長
山﨑美樹子（やまざきみきこ）多摩市副市長
石田光広（いしだみつひろ）稲城市副市長
馬場政宏（ばばまさひろ）東京南農業協同組合代表理事組合長
青山佾（あおやまやすし）東京都農業会議会長
小田原潔（おだわらきよし）衆議院議員

• 農林水産大臣宛_要望書 （PDF 259.1 KB）
  ※財務大臣宛要望書も同内容です

要望の概要

1．相続税納税猶予制度の対象拡大について

相続税納税猶予制度について、現行の農地に加え、営農の継続に必要不可欠な次の施設等についても対象となるよう制度を見直すこと
　畜舎その他の畜産施設
　農機具倉庫
　農産物出荷作業施設
　農作業休憩施設
　その他営農継続に必要と認められる農業用施設

2．地産地消の推進に取り組む自治体への支援について

地元農産物を学校給食に供給する事業等の地産地消を推進する自治体の取組みについて、財政支援の拡充を行うこと