木造住宅の耐震改修及び除却補助制度

ページ番号1019920　更新日 2026年4月23日

木造住宅の耐震改修及び除却補助制度

木造住宅の耐震改修費補助制度

補助の対象者及び補助対象建物
1. 平成12年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅であること（平
成12年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）
(昭和56年6月1日以降に建築確認を受けているものについては、在来軸組工法であるこ
と)
2. 診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建物の耐震改修（改修後評点1.0以上と
なる工事）を行うこと(補助金を申請するうえでの、診断方法及び診断士については規
定がございますので、多摩市の登録診断士以外での診断を実施する方は、事前にご相
談ください。)
3. 対象住宅の所有者であり、自らが居住していること
4. 耐震改修工事を市内施工業者により行なうこと
5. 対象住宅に居住する者全員が市民税等を滞納していないこと
6. 対象住宅に居住する者全員の年間の合計所得金額が1,200万円以下であること
7. 他の補助金等の交付を受けていないこと
※要件がございますので、詳しくはお問い合わせください。

補助金額

耐震改修費用（消費税を除く。）の3分の2（限度額100万円）
※千円未満切り捨て

木造住宅の除却費補助制度

補助の対象者及び補助対象建物
1. 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅であること（昭
和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）
2. 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された建物であること(補助金を申請する
うえでの、診断方法及び診断士については規定がございますので、多摩市の無料耐震
診断制度以外での診断を実施する方は、事前にご相談ください。)
3. 対象住宅の所有者であること
4. 所有者世帯全員が市民税等を滞納していないこと
5. 所有者世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下の世帯であること
6. 他の補助金等の交付を受けていないこと

補助金額

除却費用（消費税を除く。）の2分の1（限度額30万円）
※千円未満切り捨て

申請について

補助金の交付決定の前に、施工業者と契約をしてしまうと補助が受けられなくなります。必
ず契約前に補助の申請をしてください。
※申請期間は、4月から1月末までです。

関係書類

耐震改修費補助制度パンフレット

木造住宅の耐震改修費補助制度パンフレット（PDF 681.8KB）

除却補助制度パンフレット

申請書類等（Word版）

申請書類等（PDF版）

問い合わせ

都市計画課住宅担当：042-338-6817

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このページに関するお問い合わせ

都市計画課住宅担当
〒206-8666　東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号：042-338-6817　ファクシミリ番号：042-339-7754
電話番号のかけ間違いにご注意ください
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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