木造住宅の耐震診断費補助制度

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ページ番号1002408　 更新日 2026年9月16日

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木造住宅の耐震診断補助制度

令和8年度より、無料耐震診断から補助制度に変更になりました。

　耐震診断は、次のすべてに当てはまる木造住宅が補助対象です。

  1. 　平成12年5月31日以前に建築された個人所有のもの（平成12年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）(昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅については、在来軸組み工法で建てられているものが対象です)
  2. 　一戸建ての専用住宅であるもの（延べ面積の2分の1以上を居住に供する併用住宅であるものも含む）
  3. 　平屋建てまたは、2階建てのもの
  4. 　市民税及び固定資産税を滞納していないこと
  5. 　木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会が発行するもの）の一般診断法をもとに、木造住宅の耐震性の判定ができる建築物であること
  6. 　対象住宅において、過去に本制度による耐震診断を受けていないこと（無料耐震診断も含む）

　※2×4工法等で1981年6月以降に建築確認を受けた物件は、本制度の対象外となります。

新耐震基準の木造住宅について

昭和56年6月以降に建築された新耐震基準の木造住宅であっても、平成12年5月以前に建築された住宅については、地震により被害を受ける可能性があります。

平成28年熊本地震では、熊本県益城町の被害が著しかった地域において、昭和56年6月から平成12年5月までに建築された木造住宅877棟のうち、76棟（8.7％）が倒壊・崩壊、85棟（9.7％）が大破、537棟（61.2％）が軽微・小破・中破の被害を受けました。無被害だった住宅は179棟（20.4％）でした。

平成12年5月以前に建築された木造住宅を所有されている方は、この機会に耐震診断をご検討ください。

※出典：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」

補助金額

耐震診断費用（消費税を除く。）の3分の2（限度額9万円、千円未満切り捨て）
※耐震診断費用は住宅の規模や形状等により異なりますが、15万円程度が目安です。

耐震診断実施者

補助の対象となる耐震診断は、市に登録された耐震診断士により行われるものに限ります。

以下の多摩市木造住宅耐震診断士登録名簿を参照のうえ、耐震診断士を選定してください。

予定件数

年間で30件

申請について

補助金の交付決定の前に、耐震診断士と契約をしてしまうと補助が受けられなくなります。必ず契約前に補助の申請をしてください。

※申請期間は、4月から1月末までです。

関係書類

パンフレット

申請書類等（Word版）

申請書類等（PDF版）

問い合わせ

都市計画課住宅担当：042-338-6817

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このページに関するお問い合わせ

都市計画課 住宅担当
〒206-8666　東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号：042-338-6817　ファクシミリ番号：042-339-7754
電話番号のかけ間違いにご注意ください
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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