帰宅困難者対策に向けて協定を締結しました

鉄道事業者・消防署・警察署・多摩市との間で、帰宅困難者対策をスムーズに実施できるよう協定を締結しました。

災害時、円滑に活動できるよう、情報共有や一時滞在施設確保を速やかに実施します。

帰宅困難者対策として「災害時における情報の共有等に関する協定書」を締結しました。
平成23年3月11日、東日本大震災により、首都圏における大量の帰宅困難者による混乱が発生し、多摩市においても市内3駅にて約1,000名の帰宅困難者が発生し、初めて3つの公共施設で受け入れを行ないました。
帰宅困難者対策は、首都直下地震に備えて官民あげて一層具体化していく必要性を顕在化させた事から、多摩市としても、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災関係機関等がそれぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な協力態勢連携するために「災害時における情報の共有等に関する協定書」を締結しました。

協定締結者

1. 京王電鉄株式会社鉄道事業本部鉄道営業部京王西管区長
2. 小田急電鉄株式会社町田管区新百合ヶ丘駅長
3. 多摩都市モノレール株式会社運輸部運輸課駅務管理所長
4. 多摩消防署長
5. 多摩中央警察署長
6. 多摩市長

また、この協定をより実行性の高いものとするため、この協定の前段に「災害時駅周辺混乱防止対策情報連絡会の設置に関する協定書」を締結し、現場に最も近く陣頭指揮をする方を構成員としています。

構成員

1. 京王電鉄株式会社鉄道事業本部鉄道営業部京王西管区長
2. 小田急電鉄株式会社町田管区新百合ヶ丘駅長
3. 多摩都市モノレール株式会社運輸部運輸課駅務管理所長
4. 多摩中央警察署警備課長
5. 多摩消防署警防課長
6. 多摩市総務部防災安全課長

関連情報

• 災害時における情報共有等に関する協定書 （PDF 142.4KB）
• 災害時駅周辺混乱防止対策情報連絡会の設置に関する協定書 （PDF 134.3KB）