多摩市役所本庁舎建替基本計画特別委員会について

1．特別委員会設置の経緯

　市は、令和11（2029）年度までの市役所本庁舎の建て替えをめざして、基本理念や基本方針、規模や位置などの基本的な考え方をまとめた「多摩市役所本庁舎建替基本構想」を令和5年2月に策定しました。
　現在、新しい本庁舎の機能や施設計画、事業手法等の建設の条件をまとめる「多摩市役所本庁舎建替基本計画」（以下、基本計画）の策定作業が進められており、このことに関して、議会としても調査・検討・提案を行うため8名の委員をもって構成する「多摩市役所所本庁舎建替基本計画特別委員会」を令和5年10月3日に設置しました。
 

2　現在までの活動経過

（1）「議会エリア（機能）」について

　議会エリアの機能に関して、市側から基本計画の骨子案作成前に議会として取りまとめてほしい旨の依頼を受け、令和6年1月末までに基本計画の下地となるものを作成することを目標とし、事前に各会派から提出された基本構想に沿った項目ごとの意見を整理することからスタートしました。
　会議スペースはどの程度を想定しているのか、スペースの算定方法は、議会図書室と行政資料室の一体化についてなど、市側へ質疑や確認・意見交換をしながら進め、委員会終了後には調査や勉強会、委員間でも意見交換を行い、さらに令和6年1月9日、10日には先進地視察を行い、イメージを具体化しながら議会エリアについての整理を進めました。
　こうした委員会内の議論を経て、令和6年1月29日には議会エリアについての議会案を決定し、1月31日に市側に送付しました。
 

• 多摩市役所本庁舎建替基本計画（議会エリア）議会案 （PDF 818.9KB）

（2）「庁舎全体」について

　上記の議会エリア（機能）部分の検討のほか、市から基本計画全体の検討状況について報告を受けた際には、駅近機能の具体的な内容についての検討状況、防災拠点としての本庁舎機能について、デジタルデバイド対応について、市民が集いやすい市役所とは、職員が働きやすい環境について、環境対策をコストだけで判断しないでほしい、若者からのヒアリングの実施の意義について、本庁舎へ来庁する際のアクセスの記述がないことについてなど、多くの質疑や意見が出されました。
　現在市は、基本計画素案の作成に向けた作業を進めていますが、委員会としても引き続き活発に議論してまいります。