多摩市役所新庁舎建設等特別委員会について

1．特別委員会設置の経緯

　市は、市役所本庁舎の建替えをめざして、基本理念や基本方針、規模や位置などの基本的な考え方をまとめた「多摩市役所本庁舎建替基本構想」を令和5年2月に策定しました。その後、新しい本庁舎の機能や施設計画、事業手法等の建設の条件をまとめる「多摩市役所本庁舎建替基本計画」（以下、基本計画）の策定に着手し、議会としてもこれにかかわっていくため、令和5年10月3日に8名の委員をもって構成する「多摩市役所所本庁舎建替基本計画特別委員会（以下、特別委員会）」を設置しました。

2．基本計画策定に向けての経過

（1）「議会エリア（機能）」について

　議会エリアの機能に関して、市側から基本計画の骨子案作成前に議会として取りまとめてほしい旨の依頼を受け、令和6年1月末までに基本計画の下地となるものを作成することを目標とし、事前に各会派から提出された基本構想に沿った項目ごとの意見を整理することからスタートしました。
　会議スペースはどの程度を想定しているのか、スペースの算定方法は、議会図書室と行政資料室の一体化についてなど、市側へ質疑や確認・意見交換をしながら進め、委員会終了後には調査や勉強会、委員間でも意見交換を行い、さらに令和6年1月9日、10日には先進地視察を行い、イメージを具体化しながら議会エリアについての整理を進めました。
　議場・委員会室のつくりや市民・職員・議員の動線とセキュリティ、多目的に活用できる柔軟性のあるつくり、バリアフリーやDXのことなど、委員会内の議論を経て、令和6年1月29日には議会エリアについての議会案を決定し、1月31日に市側に送付しました。更に基本計画策定後は、基本計画で謳った議会機能について現時点で示せる具体的な設計の与条件をまとめ、市側へ提案も行いました。

• 委員会の行政視察報告書(令和5年度)
• 多摩市役所本庁舎建替基本計画（議会エリア）議会案 （PDF 818.9KB）
• 基本設計における議会エリアの与条件 （PDF 364.2KB）

（2）基本計画策定について

　上記の議会エリア（機能）部分の検討のほか、定例会ごとに市から基本計画全体の検討状況について報告を受けた際には、駅近機能の具体的な検討状況、防災拠点としての本庁舎機能、DX（デジタル変革）の活用による市民サービスと業務の質と効率性、環境対策の重要性、本庁舎へのアクセスなど、多くの質問や意見が出され、これらを踏まえた基本計画の素案が令和6年6月に市側より示されました。
　そこでは、想定していた建設費の見込みが物価高騰等で123 億円から174億円になったことへの懸念、建替え予定が令和11（2029）年度から令和13（2031）年度に延びたこと、事業手法について、財源の確保見込みや総面積（1 万8,300平方メートル）の適正についてなど、活発な質疑と意見交換を行い、令和6年9月18日の特別委員会において基本計画（原案）を確認して、計12回に渡る協議を終えました。

• 多摩市役所本庁舎建替基本計画を策定しました！

3．新たに特別委員会スタート

　新庁舎建設が竣工するまで市側と継続して協議を行うことが必要なことから、5月16日の臨時会で「多摩市役所新庁舎建設等特別委員会」を設置しました。活動内容は、基本的に定例会毎に市側から報告を受けるとともに、基本設計や実施設計、議会エリアの設計与条件、使用方法に関すること、また本庁舎の周辺の面的整備や出張所等の機能など、建替え全体について包括的に検討するため、新庁舎建設に関する調査・研究・提案等を行うことを目的とします。
　調査研究の一環として、令和7年7月に国分寺市役所（2025年1月新庁舎開庁）の視察を行い、議場や委員会室の配置、冷暖房の設備など丁寧に説明をいただきました。セキュリティ対策や動線などを調査し、議会フロアにおける課題等も整理をする上で、大変参考になりました。
　9月17日開催の特別委員会では、基本設計に関する想定スケジュールについて、基本設計業務にあたっての調整・共有先について、また議会エリアの協議の基本的な考え方等について市側から説明を受け、確認をしました。
　特に議会エリアについては、これまで特別委員会でまとめてきた、「基本計画（議会エリア）議会案」「基本設計における議会エリアの与条件」について、まだ意見が一致していない部分や、曖昧になっている部分、また視察等や勉強会を経て見直すべきことなどがあることを委員間で確認し、10月・11月に勉強会を実施しました。勉強会の結果を経て、本庁舎建替え基本計画の「議会機能」の内容に沿って、現時点での設計与条件に注釈を加えたものとして「基本設計における議会エリアの計画に関する与条件整理（注釈）」を作成し、3月24日の特別委員会で内容を最終確認した上で3月27日に市側に送付しました。

　新庁舎は重要な市の拠点施設であり、利用する市民や働く職員・議員にとって機能的な庁舎であるとともに、時代に即した可変性や環境配慮、災害時対応等にも適応できる庁舎でなくてはいけません。一方で、建設時の費用だけでなく、その後の維持費も持続可能な範囲に抑える必要があります。
　これからも市民や行政と共に考え、議論し、つくりあげていきたいと考えています。

• 委員会の行政視察報告書(令和7年度)
• 基本設計における議会エリアの計画に関する与条件整理（注釈） （PDF 860.5KB）