委託契約制度の基本的な考え方

市ではより競争性が発揮され、公正で透明性のある契約制度の構築に向けて、次のような基本的な考え方で取り組んでいます。

1.事業者の受注意欲を活用し競争性を発揮する契約システム

1. 指名競争入札は、競争性を高めるとともに、受注機会の拡大を図るため、指名基準を設け業者を指名する。
2. 事業者の技術力や提案を活用することにより、業務の効率化や経費の低減が期待できる委託や、長期の契約期間を設定することにより業務の効率化や経費の低減が期待できる委託については、対象案件を選考して長期継続契約及び債務負担行為の活用や公募型の指名競争入札・コンペ方式の導入を行なっています。

2.過剰な競争を排除し事業者に適正な利潤を確保する契約システム

1. 50万円を超える競争入札（単価契約等を除く）の案件について、最低制限価格を設定しています。
2. 競争入札の後に付随する随意契約が発注される委託案件については、発注の際に、あらかじめ当初契約の落札率を随意契約の際に反映することを記入しています。

3.公正で透明性のある契約システム

1. 50万円を超える競争入札（単価契約等を除く）の案件について、予定価格を事前公表しています。
2. 公募型の指名競争入札やコンペ方式の導入に際し、技術資料や履行実績等の資料提出を求めて履行能力の確認等を行なっています。
3. 入札結果等をホームページに掲載し公表してます。
4. 実質的な事業所機能のないペーパーカンパニーの参入や同族会社の同一案件の参入を防止する。
5. 履行実績等について、最新の資料提出を求めて履行能力を判定する。

4.公平な契約システム

1. 積算あるいは履行の準備に一定の期間を確保することにより、公正な契約締結が期待できる年度当初契約案件については、発注時期等を検討して公平な受注機会の提供に努める。なお、契約準備期間については、前年度の実績業者への随意契約で対応しています。
2. 予定価格の事前公表を行うことにより、実績業者の優位性を低減し、入札参加業者への公平な受注機会を確保する。
3. 特命随意契約で契約の発注に際し、指名業者選定委員会において特命理由を検証し、特命の根拠を明確にして発注する。
4. 名刺受付を取りやめ、業者の儀礼的挨拶の機会をなくす。

5.談合等の不正行為を防止する契約システム

1. 指名通知等の受領に際し、相指名業者を探る等の行動をする者に警告をし、制止に従わない者の入札参加を拒否できるものとする。
2. 契約締結後に不正な取引行為等が発覚したときに、損害賠償を行うことを契約書に規定しています。
3. 談合防止マニュアルを制定し、談合情報等に対する対処を規定しています。