多摩市企業立地促進条例

令和7年度改正内容

宿泊施設の優遇措置を拡大！

「宿泊施設」の場合には、1億5千万円を上限に固定資産税・都市計画税の10割相当額を「客室数」、「常用雇用者数」に応じて、最大10年間交付します。

「宿泊施設」を開設する場合

客室数及び平均客室面積	常用雇用者数	交付対象期間
30室以上かつ13平方メートル以上	5人以上	最大5年
80室以上かつ13平方メートル以上	5人以上	最大7年
150室以上かつ13平方メートル以上	8人以上	最大10年

奨励制度とは

多摩市内に新たに事業所を設置する企業等を市が指定し奨励金交付による優遇措置を講じることで、市内における経済の活性化の他、市が行う施策等への協力関係を構築するとともに、地域住民、事業者その他多様な主体と連携、事業所立地による税収、雇用の確保及び拡大を図り、市民生活の向上及び地域社会の発展につなげることを目的とします。

奨励措置の内容

• 原則、1億円を上限に固定資産税・都市計画税の8割相当額を最大5年間交付（※）します。
• 「本社施設」、「省エネルギー性能優良施設」の場合には、1億5千万円を上限に固定資産税・都市計画税の10割相当額を最大5年間交付します。
• 「宿泊施設」の場合には、1億5千万円を上限に固定資産税・都市計画税の10割相当額を「客室数」、「常用雇用者数」に応じて、最大10年間交付します。

※奨励金の交付開始は、奨励施設に係る固定資産税・都市計画税を完納した翌年度以降です。

奨励金額の範囲

対象施設	上限額	割合	交付対象期間
本社施設 省エネルギー性能優良施設	1.5億円	固定資産税・都市計画税の額の100分の100に相当する額	5年以内
宿泊施設	1.5億円	固定資産税・都市計画税の額の100分の100に相当する額	10年以内
上記以外	1億円	固定資産税・都市計画税の額の100分の80に相当する額	5年以内

奨励金の交付要件・期間

• 原則、事業所の主たる施設が操業を開始した日に属する年の翌年の4月1日から起算して5年以内です。
• 交付期間は、指定企業の規模や、奨励施設の開設方法により異なり、次の要件を満たすことを原則として、奨励金の交付期間を【表1】のとおりとします。

【要件】

1. 事業所に係る投下固定資産額（家屋、償却資産）が3億円以上（中小企業者等は1．5億円以上）または、土地の面積が2,000平方メートル以上であること
2. 当該事業所に係る常用雇用者数が20名以上であること

※ただし、中古資産（家屋、償却資産）を取得して事業所を新設する場合で、新たに取得する資産に係る投下固定資産額が3億円未満となる場合は、新設する施設の常用雇用者数に応じて、交付期間を【表2】のとおりとします

【表1】「新設等」または「増築」で事業所を開設する場合

対象企業者と要件	新設等（新築、中古） 市内に事業所を 新規開設する場合	新設等（移転） 市内の既存事業所から 移転し新規開設する場合	増築 市内の既存事業所を建増、 増築する場合
大手企業者 投下固定資産額、 または土地面積	3億円以上または 2,000平方メートル以上	3億円以上または 2,000平方メートル以上	適用なし
中小企業者等 投下固定資産額、 または土地面積	1.5億円以上または 2,000平方メートル以上	1.5億円以上または 2,000平方メートル以上	1億円以上 面積要件なし
交付対象期間 （大手・中小共通） 常用雇用者数	20人以上	20人以上	10人以上
交付対象期間 （大手・中小共通） 交付期間	5年以内	3年以内	3年以内

【表2】新たに取得する資産（中古資産を除く）の「投下固定資産額が3億円未満」の場合

対象企業者と要件	新設等 市内に中古資産を取得し 事業所を新規開設する場合	新設等 市内に中古資産を取得し 既存事業所から移転し新規開設する場合
交付対象期間 （大手・中小共通） 常用雇用者数 20人以上から50人以下	3年以内	1年以内
交付対象期間 （大手・中小共通） 常用雇用者数 51人以上から100人以下	4年以内	2年以内
交付対象期間 （大手・中小共通） 常用雇用者数 101人以上	5年以内	3年以内

奨励金の加算額

指定企業の奨励金の交付申請時における常用雇用者数が指定申請時の常用雇用者数を超えている場合で、市内に住所を有する常用雇用者数について当該奨励金の指定申請時の常用雇用者数と比較して交付申請時の常用雇用者数が増加していたときは、増加した人数に10万円を乗じて得た額を奨励金額の範囲内で加算します。

対象となる誘致地区

多摩市内全域

条例適用期間

令和10年3月31日まで

これまでの市指定実績

企業誘致条例に基づき、これまでに指定を受けた市内9事業所のご紹介です。

• 指定企業のご紹介

広報実績

• 東京都企業立地相談センター（外部リンク）