会計年度任用職員とは

会計年度任用職員とは

会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の2第1項第1号の規定に基づき任用される非常勤の一般職です。
本市では、会計年度任用職員を以下の区分に分け、任用を行っています。

会計年度任用職員とは

区分	専門スタッフ	補助スタッフ（通年）	補助スタッフ（短期）
業務内容	専門的知見に基づく業務 高度な行政判断を伴わない業務 通年発生する定型的な業務	定型的で判断を要しない業務 常勤職員が担う業務の補助的な業務 通年発生する業務	定型的で判断を要しない業務 常勤職員が担う業務の補助的な業務 繁忙期対応
任用	原則、年に1回採用試験を実施 1次試験：一斉での筆記試験または書類選考 2次試験：面接試験		所定の方法で登録後、随時、各所管課にて面接試験を実施
任用期間	会計年度（各年4月1日から翌年3月31日まで） ※年度途中の採用の場合は、採用の日から会計年度の末日までとなります。 ※　任用期間内の勤務成績が特に良好である場合は、更新を行うことができます。		会計年度（各年4月1日から翌年3月31日まで）の範囲内で仕事を依頼する課の業・所定の方法で登録後、随時、各所管課にて面接試験を実施務状況に応じて設定 ※　年度毎に登録する必要があります。
募集について	12月中旬　募集要項掲出 ※　専門スタッフ（業務専任職員）は、10月中旬募集要項掲出 ※　欠員等で年度途中採用の場合あり		2月上旬　登録者募集掲出

 

勤務時間

勤務時間は、職種や職場により異なります。

なお、休憩時間を除き、1週間当たり30時間、1日当たり原則7時間30分を超えない範囲内で定めます。

報酬

専門スタッフは月額または日額、補助スタッフは時間額となります。また、通勤のため交通機関を利用し、かつ、一定の条件を満たす場合は、通勤費相当額の支給があります。

期末・勤勉手当の支給要件

下記のいずれにも該当する場合に期末手当が支給されます。

1. 基準日（6月1日、12月1日）に在籍している
2. 会計年度内に6月以上の任用があることが、各基準日（6月1日及び12月1日）に有効な勤務条件書もしくは採用通知にて明らかである
3. 週の勤務時間が平均15.5時間以上（月の途中での採用・退職がある場合、月によって勤務日数が異なる場合は、11日以上の勤務がある月の平均を算出）

年次有給休暇、特別休暇

年次有給休暇は、その年度の勤務日数等に応じて付与します。
特別休暇として、妊娠出産休暇、慶弔休暇、子の看護休暇等があります。

社会保険等

勤務時間数等により健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入する場合があります。

服務

常勤職員と同様に、地方公務員法が適用されるため、服務の宣誓、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限が適用されるとともに、人事評価、分限処分、懲戒処分の対象となります。

兼業について

他の仕事との兼業は届出をすることにより可能です。勤務に支障がないこと、公序良俗に反しないことが原則となります。
また、勤務に支障がないことの判断基準として、週の総勤務時間が合計で40時間を超えないこと（残業時間含む）が挙げられます。