最低制限価格等の設定範囲について

近年の経済状況を考慮し、工事の品質確保及びダンピング受注による下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化を防止するため、最低制限価格及び低入札価格調査基準額を設けています。平成22年4月1日以降、総務契約課から発注する契約案件では、設定範囲を次のとおりとしています。

1. 最低制限価格
   　予定価格（税込）が130万円超1億5千万円未満の工事
   　予定価格（税込）が50万円を超えるその他請負契約
2. 低入札価格調査基準額
   　予定価格（税込）が1億5千万円以上の工事

予定価格（税抜）の7割～9割の範囲内
※共同運営サービスでは予定価格（税抜）は入札書比較価格と表示されます。

※物品等の購入契約、単価契約、借上契約、随意契約は該当しません。