多摩市チャレンジ雇用「ハートフルオフィス」事業

多摩市では平成26年度から障がい者雇用・就労をさらに推進するチャレンジ雇用「ハートフルオフィス」事業を実施しています。チャレンジ雇用職員が、多摩市役所で会計年度任用職員（補助スタッフ）として雇用され、各課から依頼された業務経験からスキルアップし、一般企業への就労の実現を目指します。

＊チャレンジ雇用とは、国の各府庁や各自治体において、障がい者を短期雇用し、業務の経験を踏まえて一般企業への就職の実現を図るもので、国が推進しています。

多摩市チャレンジ雇用「ハートフルオフィス」事業開始にいたる過程

平成20年度～平成21年度　東京都のモデル事業として「多摩市発達障がい者支援開発事業」により、主に発達障がい者を対象に庁内実習を実施。

平成22年度～平成25年度　多摩市の単独事業として「多摩市庁内実習」により、参加者の障害種別や手帳の有無を問わずにジョブコーチの支援や評価が得られる職場体験実習を実施。

平成26年度～　障がい者雇用・就労をさらに推進するための一つの施策として、庁内実習をさらに発展させ、市役所での業務経験を踏まえて一般企業への就職の実現を図ることを目的として、多摩市チャレンジ雇用「ハートフルオフィス」事業を開始。

多摩市チャレンジ雇用の概要

職種

会計年度任用職員（補助スタッフ）「チャレンジ雇用」職員（臨時職員とは異なり通年で雇用）

募集人員

平成26年10月から2名雇用、平成28年4月から4名体制、平成29年4月からから6名体制

業務内容

事務補助及び軽作業（データ入力、発送業務（仕分け・封入・封緘）、書類整理（仕分け・ファイリング）、アンケート集計入力（グラフ化）、郵便の仕分け・郵便発送　等

勤務場所

多摩市役所、業務内容により出先機関

勤務日及び勤務時間

月曜日～金曜日（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み）　週4日の選択も可能
1日5時間（基本的には10時00分～16時00分）　休憩時間60分（12時00分～13時00分）

休暇制度

年次有給休暇、慶弔休暇、就職活動休暇（就職試験）等の制度あり

報酬

多摩市公契約条例の労務報酬下限額を確保　交通費を支給する場合あり

任用期間

1年間、ただし、勤務成績が良好な場合は1年を単位として2回を上限に更新可能（最大3年間の雇用）

募集資格及び要件

次の要件をいずれも満たす方

1. 多摩市在住または多摩市から障害福祉サービス受給者証の交付を受けている方で、一般就労を希望している
2. 愛の手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている
3. 多摩市役所が実施する庁内実習を受けた方、またはそれと同等の経験を有し、そのことを事業者（※）が認め、推薦書がある
   （※）障害者総合支援法に基づく訓練等給付を提供する指定障害福祉サービス事業者等

多摩市チャレンジ雇用の特徴

1. 継続した事業実施により、チャレンジ雇用職員が各課で仕事をするためには、依頼する仕事や指示の出し方等に配慮が必要であることについて、市役所庁内での理解が浸透しています。
2. アセスメント（現状把握と課題分析）とジョブマッチング（障害特性にあった就労）を念頭に、就労支援機関を活用した事業となっています。
3. 就職経験がない方、前職からブランクがある方、自信を喪失している方、就職に向けてどの仕事が向いているか知りたい方等が就労に向けて次のステップアップに向けた柔軟な移行システムとなっています。

• 体験実習・・・年2回から4回ほど実施。アセスメントと体験の場の提供
• ※令和2年度、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で未実施。
• チャレンジ雇用・・・1年更新で最大3年間の雇用。ジョブコーチの支援を受けながら、市役所各課から依頼のあったデータ入力、資料作成、文書発送業務、書類整理等の業務を実施。
• 転職・・・雇用契約中、本人の希望時期の転職活動が可能。採用を希望する企業の見学も可能としている。
  ※ハローワークとの連携を図る。

一般企業への就労実績

• 令和3年度実績　1名
• 令和4年度実績　任用期間満了者なし