大切です　マイナンバー

平成27年11月、平成27年10月5日現在の住民票の住所あてに「簡易書留」で、マイナンバー（個人番号）の通知カードを郵送しました。

このマイナンバーは生涯に渡り使うものです。住所や氏名が変わってもマイナンバーは原則として変わりません。
マイナンバーは社会保障関係の手続きや、税務関係の手続き、災害対策時に必要になりますので、大切に保管してください。

• マイナンバー「通知カード」の交付は終了しました

通知カードとは？

• 通知カードは紙製で、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています。
• 通知カードの氏名欄の上に「個人番号」と記載されている12桁の数字があなたのマイナンバーです。
• 通知カードはマイナンバーを通知し、確認するための書類です。市役所の窓口などで、本人確認書類として使うことはできません。

マイナンバーカード（個人番号カード）とは？

• マイナンバーカード（個人番号カード）は、顔写真付の公的な本人確認書類として使用することができるカードです。初回の交付手数料は無料です。
• 電子証明書があらかじめ搭載されており、国税電子申告（e-Tax）や平成29年1月以降に開始予定の情報提供等記録開示システム（マイナポータル）へのログインなどの各種サービスに利用することができます。
• マイナンバーカード（個人番号カード）に記録されるものは、券面に記載された内容のほか、電子証明書などに限られます。所得などの個人情報は記録されません。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けるときは、通知カードを返納します。また、住基カードをお持ちの方は、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受ける際に住基カードを返納します。

有効期間について

2022（令和4）年4月1日より民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、マイナンバーカードの有効期間の取り扱いが変更になります。なお、すでに発行されているマイナンバーカードの有効期間を変更するものではありません。

• 2022年3月31日までは20歳以上の方は発行後10回目の誕生日まで、20歳未満の方は発行後5回目の誕生日までが有効期間です。
• 2022年4月1日からはこの基準年齢がそれぞれ18歳になります。

マイナンバーカードの有効期間

有効期間	2022年3月まで	2022年4月から
発行後10回目の誕生日まで	20歳以上	18歳以上
発行後5回目の誕生日まで	20歳未満	18歳未満

2022年4月1日前後の有効期間判定の取り扱いは、地方公共団体情報システム機構（マイナンバーカードの発行元）が交付申請書を受理した日（申請受付日）が基準となり、マイナンバーカードが発行されます。

• 申請受付日が3月31日までの場合、20歳以上の方は発行後10回目の誕生日まで、20歳未満の方は発行後5回目の誕生日までが有効期間です。
• 申請受付日が4月1日以降の場合、18歳以上の方は発行後10回目の誕生日まで、18歳未満の方は発行後5回目の誕生日までが有効期間です。

住民基本台帳カード（住基カード）をお持ちの方へ

• 現在発行されている住基カードは、有効期間が終了するまで有効に使用することができますが、紛失等による再交付はできません。マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請をしてください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受ける際には住基カードは返納します。
• 住基カードに搭載されている電子証明書は、電子証明書の有効期間終了日まで使用できます。

• 住民基本台帳カードについて