個人情報保護の仕組み

マイナンバー制度の運用に伴う個人情報の利用について、不正利用や流出を防止するため、みなさまの個人情報を厳正に取り扱います。

制度面における保護措置

1. 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
2. なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
3. マイナンバーが適切に管理されているかを、国の個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
4. 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

システム面における保護措置

1. 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
2. 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
3. システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は情報を暗号化しやりとりします。
4. 平成29年1月から、「情報提供等記録開示システム」が稼動予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

特定個人情報保護評価

• 特定個人情報保護評価とは
  特定個人情報ファイルを保有する機関が、個人のプライバシー等の権利利益を与える影響を予測し、特定個人情報（※）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析、リスク軽減のための適切な措置を講ずることを確認するためのものです。
  ※特定個人情報：個人番号を含む個人情報のこと
• 特定個人情報保護評価の対象
  特定個人情報ファイルを取り扱う事務であり個人のプライバシー等の権利利益に対し影響を与える可能性の観点から「基礎項目評価」、「重点項目評価」、「全項目評価」の3種類から実施すべき評価を決定します。評価レベルは「事務の対象人数」、「特定個人情報ファイルの取扱者数」、「特定個人情報に関する重大事故の有無」を基準とするしきい値判断により決定します。
• 特定個人情報保護委員会への提出と公表
  特定個人情報保護評価書を作成した場合には特定個人情報保護委員会への提出と公表が義務付けられています。

多摩市特定個人情報保護評価

多摩市の「特定個人情報保護評価書」は、下記のリンク先サイトで公表しています。

• マイナンバー保護評価Web（個人情報保護委員会ホームページ）（外部リンク）

上記サイト内の検索機能で、多摩市の最新の保護評価書を確認するには「公表日」を平成31年4月以降を指定の上、下記2つの方法のどちらかで検索してください。

1. 「評価実施機関名」に「多摩市長」で検索する。
2. 「法人番号」に多摩市の法人番号「3000020132241」で検索する。