税務システムの標準化に伴い、税証明書等が変わります！

税証明書等の一部変更(廃止)について

令和8年1月4日（日曜日）から、総務省による税務システム標準化のため、税に関する証明書等が国の定める様式となります。この運用に伴い、税証明書等の名称や仕様が一部変更(廃止)になります。

固定資産税（課税資産明細書等）について

• 固定資産税関係証明書等を国の定める標準仕様に変更します

市民税（課税証明書等）について

• 住民税（市民税・都民税）・森林環境税の課税・非課税証明と所得証明について

軽自動車税（種別割）について

• 標識交付証明書・廃車申告受付書はレイアウトがA4横からA4縦に変更されます
• 排気量の記載方法が変更されます　例）「50cc以下」⇒「49cc」

システム標準化について

システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準準拠システムへ移行する取組です。
本取組は、全国の地方公共団体において実施され、これまで地方公共団体ごとに定めていた通知や様式等の帳票レイアウトが統一されます。

• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(デジタル庁)（外部リンク）