税証明の請求についての本人確認
他市において、当事者の知らない間に本人になりすました第三者から、税証明の不正な請求をされる事件が起こっております。多摩市では、不正な証明の取得を未然に防止するために、市役所本庁舎、出張所の窓口において、届出に来られた方の本人確認を行わせていただきます。
皆さんにはご負担をおかけすることになりますが、証明書請求が適正に行われるよう十分に注意していますので、趣旨をご理解のうえ、ご協力をお願いします。
実施日
平成19年1月4日(木曜日)から
本人確認を行う主な業務
1 市民税関係
- 市・都民税課税証明書
- 市・都民税非課税証明書
2 固定資産税関係
- 評価証明書(土地・家屋)
- 公課証明書(土地・家屋)
- 固定資産税・都市計画税課税証明書
- 固定資産課税台帳記載事項証明書
3 閲覧関係
- 土地・家屋名寄帳
- 土地・家屋課税(補充)台帳
- 償却資産課税台帳
4 納税関係
- 納税証明書
- 国民健康保険納税証明書
対象とならない証明請求(本人確認はしません)
1 市民税関係・納税関係・固定資産税関係
- 法人市民税課税台帳登録事項証明書
- 車検用軽自動車税(種別割)納税証明書
- 所在証明書(土地・家屋)
- 家屋滅失証明書
- 住宅用家屋証明書
- 法務局の登記官からの交付依頼の固定資産土地(家屋)評価証明書
- 土地・家屋閲覧用台帳
- 公図の写し
本人確認のために、窓口で提示していただく書類等
運転免許証、旅券、国民健康保険の被保険者証など
詳しくは、以下をご確認ください。
市税証明の請求者が納税義務者本人以外である場合について
ご本人様への交付が原則です
市税の証明は納税者のプライバシーに関する事項が記載されていますので、証明書を請求される方は原則ご本人とします。納税義務者ご本人が証明書を請求する場合でも、本人確認をさせていただきます。公的な身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等の顔写真付のもの)をご持参ください。
代理人の方は委任状が必要です
多摩市に住民票のある同居の親族以外の代理人が証明書を取りに来られる場合には、次のことが記載された委任状が必要です。
- 委任者の氏名、住所、生年月日(氏名の隣に捺印)
- 代理人の氏名、住所、生年月日(氏名の隣に捺印)
- 委任する証明の種類と通数
なお、証明書を請求することについて委任された代理人についても、代理人ご本人であるかの確認をさせていただきますので、身分証明書をご持参ください。
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このページに関するお問い合わせ
課税課 市民税係
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号:042-338-6821 ファクシミリ番号:042-338-6825
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