多摩市版PPP/PFIガイドラインを改訂しました
多摩市版PPP/PFIガイドラインについて
多摩市では、公共施設の再編等にあたり、民間の資金やノウハウを活用するためにPFI手法導入に関する手続きや考え方を整理した「多摩市版PFIガイドライン」を平成27年3月に策定しました。その後、PPP全般についての整理などにより、令和元年5月に「多摩市版PPP/PFIガイドライン」として改訂しましたが、PFI事業における要求水準書の作成の検討フロー・体制やモニタリングの体制が不十分でした。
そのため、令和7年5月に、モニタリングも含め、要求水準書に関する検討時期を早めることで、庁内での確認・調整機会を確保し、要求水準書の精度を高めるとともに、民間事業者がより事業に即した検討を行う時間を確保することができるような運用に改めました。
また、新たに包括連携協定に関する記載を追記しました。
主な変更点は以下のとおりです。
変更点 |
変更内容 |
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要求水準書(案)に関する事項について追記 (ガイドライン38ページ) |
要求水準書(案)の策定に関して、仕様発注と性能発注の違いや盛り込むべき事項について追記 |
モニタリングに関する事項について追記 (ガイドライン48~50ページ) |
従来方式における監査・検査とPFIにおけるモニタリングの違いやモニタリングの方法、内容の評価・公表について追記 |
民間事業者との包括連携協定に関する見直し (ガイドライン51ページ以降) |
包括連携協定締結の要件と判断方法を変更 個別協定を締結している民間事業者において、その後の事業展開により複数の分野の連携をするに至った場合は、民間事業者からの申し出を受けて、新たに包括連携協定に移行することができるよう修正 |
今後の進め方について
今後は、本ガイドラインに基づき、PPP/PFI手法等による施設の更新や建替え、運営の見直し等の検討を引き続き進めていきます。なお、進めるにあたっては、事業の発案から実施までの各段階において、市公式ホームページ等を通じて情報提供していきます。
「多摩市版PPP/PFIガイドライン」の閲覧について
本ガイドラインは、行政資料室、市内各図書館及び多摩ボランティア・市民活動支援センター(ヴィータ・コミューネ内)に設置を予定しています。
また、市役所売店、多摩ボランティア・市民活動支援センターにて、販売を予定しています。(販売価格170円)
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このページに関するお問い合わせ
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