子育てと介護のための職員みんなで支えあう職場づくり【第2期】「多摩市次世代育成支援特定事業主行動計画」

策定の趣旨

国民が希望どおりに働き、また、結婚、出産、子育ての希望を実現することができる環境を整え、人々の意識を変えていくことにより、少子化と人口減少を克服することを目指す総合的な政策の推進が重要であるとして、次世代育成推進を迅速かつ重点的に推進するため、次世代育成支援対策推進法が平成17年度から10年の時限立法で制定されました。この法律に基づき本市においても次世代育成支援の推進を図るため、多摩市次世代育成支援特定事業主行動計画として「職員みんなで支えあう出産と育児のための計画」を策定し次世代育成支援を推進してきました。具体的な取り組みとして仕事の進め方でノー残業デー設定、休暇・休業制度の周知（ハンドブックの作成、掲示板の活用、WLB等の研修の実施）、作業部会の活動（子育て関連記事のひろっぱ掲載、作業部会ニュースのメール発信、座談会の開催）などを通じて、性別や役職、年齢、子育てをしているか否かに係らず、全ての職員がともに働く職場の仲間としてお互いに助け合い支えあっていく環境を整備し、多摩市が、全ての職員にとっていきいきと働き、かつ仕事以外の生活も充実できる職場となるよう目指してきました。
しかしながら、依然として少子化の流れが変わり、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えないとして、政府は引き続き平成27年度から法律を10年間延長することを決定しました。これに伴い本市においても平成27年度から実施する多摩市次世代育成支援特定事業主行動計画の改訂作業を行い、現在の市職員のおかれている状況、年齢構成、前計画の総括、課題分析及び政府が示している行動計画策定指針を参考にして、市で働く全ての職員の仕事と仕事以外の生活の両立を支援する視点をより重視して、多摩市次世代育成支援特定事業主行動計画「子育てと介護のための職員みんなで支えあう職場づくり【第2期】」を策定し、次世代育成支援を進めていきます。

• 子育てと介護のための職員みんなで支えあう職場づくり （PDF 822.8KB）